コンサルファームの実例を紹介「財務アドバイザリー コンサルティングプロジェクト事例」

• デロイトトーマツコンサルティング（DTC）：国内最大規模のシェアードサービスの拡充
• 日本M&Aセンター：TOBプロジェクト
• アリックスパートナーズ：JAL再生
• 山田ビジネスコンサルティング：M&Aアドバイザリー
• PwCコンサルティング：金融機関においていち早くIFRS対応 楽天銀行株式会社

日本のグローバル企業が新たに海外拠点を設立する際、間接業務を迅速かつ効率的に運営する経営プラットフォームとして、グローバルでシェアードサービス化する方針の下、経理業務を対象にした構想策定、業務設計、システム開発、リスク管理、など、広範囲に渡って総合的な支援を実施致しました。
各社／SSCのそれぞれで実施した方が効率的な業務を明確にした上で、グループ全体で最適となるように業務範囲を設定し、シェアード化すべき業務において基本方針の策定、標準業務の定義と業務標準化の推進を支援しました。また、業務負荷が大きい業務についてはBPOの活用やシステム化による効果創出を実現するためのプランを作成し、その実行を支援しました。
運用フェーズに移行してからは、SSC活用を推進するための品質管理基準の作成とその運用プロセス・ルールを定義し、構想策定で立案した内容や業務設計で定義したプロセスが品質面からも運用に耐えられるように総合的にサポートしました。

業界準大手で東証一部に上場していた株式会社メディカルシステムネットワーク（以下「メディシス社」という。本店 北海道札幌市）による、中堅でJASDAQに上場していた株式会社トータル・メディカルサービス（以下「TMS社」という。本店 福岡県糟屋郡）をTOB（株式公開買付）により統合していく案件を主導。
【プロジェクトの成果】
日本の公開買い付け事例で史上最高のプレミアム率（グループ再編事例を除く）となる公開買い付け価格を達成（終値1049円に対してプレミアム率205％となる）
約1ヶ月半の公開買い付け期間で98.96％の株式を取得
2013年9月27日のTOB実施を対外公表から予定のスケジュールを1日もずらさず2014年2月28日に完全子会社化を完了。TOBで約4か月間というのは異例のスピード。

一部の業務の効率化から支援、成功に導いたところ、抜本的な改革を支援してほしいと求められ、最終的には経営の企画部門まで入り、再生計画を策定した。確度の高い事業計画を作成・補強することにより、金融機関からの継続支援についての合意を取り付けるなど、JAL再生の大きな役割を担った。

X社は、複数拠点（営業タクシー100台以上）で事業を展開しているタクシー会社で、業績も長年に渡って堅調であった。そのような中、オーナー社長は先代から経営を引き継いだものの、近年では新規参入業者の増加などにより業界内での競争が激化。売り上げは減少傾向にあり、何らかの対応が必要な状況にある一方で、各拠点における損益管理がされておらず、重要な経営判断ができない状態にあった。
そのような経営状況にあって、社長がM＆Aを実行した理由は「選択と集中」である。まずは事業分析・財務分析を行い、当社の実態を把握することから着手し、X社の得意とする拠点（エリア）を明確にした。そして、経営の健全化を図るべく、その得意とする拠点に資源を集中できるよう、不採算拠点の売却を決断した。

買手候補選定の基本方針
・買手に求める譲れない条件は、資金力があり、乗務員の雇用が守れる企業であること。
・X社の再建に必要な資金（譲渡代金）を確保すること。
・弊社が提案した買手候補先リストに基づき、社長と相談して、打診先を選定し、優先順位をつけてアプローチすること。
・迅速に意思決定してくれること。

A社を選定した理由
・経営基盤がしっかりしており、安心して乗務員を引き継いでもらえる。
・売却対象事業を高く評価し、想定していた以上の譲渡価格の提示があった。

成約のポイント
・先代より引き継いだ大切な会社を存続させるために、一部事業の切り離し（不採算拠点の売却）を早期に決断した。
・譲渡対象拠点の乗務員は100名以上いたが、社長と乗務員の間に強い信頼関係があったため、特に問題はなく大半の乗務員が納得してA社に移った。

成果・効果
・X社の再建（選択と集中）：不採算拠点を売却し、その譲渡対価で得た資金をもとに、事業の健全化を図ることができた。
・乗務員の成長環境：X社の乗務員は、A社が力を入れている高いレベルの教育研修を受けることが可能となった。

楽天グループは、国内外のすべての投資家に目を向け、グローバルスタンダードである会計基準を採用すべきという思想のもと、IFRS（国際財務報告基準）の適用を検討してきました。楽天グループの一員である楽天銀行では、金融業界においていち早くIFRSに向けた事務・システムの対応に着手し、約12カ月でIFRS対応の基盤となる新規事務プロセスおよび会計システムの整備を完了しました。