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IFRSとはInternational Financial Reporting Standards（国際財務報告基準）の略で日本では国際会計基準と呼ばれることが多いです。世界で100カ国以上が適用もしくは許容している会計基準で、投資家の意思決定に有用な情報を提供するという財務諸表の目的に適合するように開発されました。
IFRSは2005年、EU域内の上場企業に対して強制適用されたことで世界的な広がりが始まり、日本でも2009年6月にIFRSをアドプション（適用）するためのロードマップが公表され、2010年3月期からの任意適用を目指す方針が示されました。強制適用の是非は2012年に判断する予定で、強制適用する場合は2015年または2016年からとしています。

IFRSの特徴は原則主義、貸借対照表重視、公正価値測定の3つ。いずれもこれまでの日本の会計基準とは大きく異なる内容で、日本企業への影響はとても大きいものです。「IFRS適用下にあってどのように適正な財務諸表を作成するか」「IFRS適用に合わせてどのように経営管理体制を見直すか」など、課題が山積みとなっています。

日本における採用と各国の状況

2007年、企業会計基準委員会はIASBと会計基準の全面共通化を合意し、2011年6までに日本基準と国際会計基準の違いを解消することを合意したことを正式発表した。
2009年6月、日本の金融庁企業会計審議会は「わが国における国際会計基準の取り扱いについて（中間報告）」を取りまとめ、一定の要件を満たす企業に対し、2010年3月期の年度から国際会計基準による連結財務諸表の作成を容認する方針を示した。

一方、各国の状況は、
2005年からEU域内の上場企業に対しては国際財務報告基準及び解釈指針のうち公衆委員会が認めたもの（EU会計基準）が強制適用とされている。また、EU域内の外国上場企業は、本国の会計基準がIFRSと同等でない場合には、2009年以降、IFRS適用が強制される。
中国では2007年からIFRSとの同等性を意識した企業会計準則が適用されている。
インドでは2011年4月以降にIFRS基準を採用予定。
ブラジルは2010年までに連結財務諸表をIFRSに準拠して作成予定。
韓国では2011年までに上場会社にIFRSを義務付ける予定。
米国は2002年9月米国財務会計基準審議会とIASBとの間でノーウォーク合意が交わされ、2008年待つまでに短期コンバージェンス項目については完全にコンバージェンスすることを目標とすることに合意している。2009年から一部の米国国内企業に対してIFRSの適用を認め、2014年からは順次IFRS採用を義務付けていく方向性を打ち出した。

≫　IFRS基準の項目（参考資料）

≫　日本公認会計士協会