デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー(DTFA) パートナー 中道 健太郎氏 インタビュー

  1. 中道様のご経歴とフォレンジック部門の変遷
  2. フォレンジック部門の提供サービス
  3. 日本市場の特徴・クライアントニーズの変遷
  4. 他社との違い・特徴
  5. 今後の方針と求める人材
  6. 候補者様へのメッセージ

中道様のご経歴とフォレンジック部門の変遷

movin:

本日はお忙しいところお時間をいただき、誠にありがとうございます。
早速ではございますが、まずはじめに中道様のご経歴を簡単にお伺いさせてください。

中道様:

私は日本、米国、カナダ、ヨーロッパで育ち、カナダの大学を卒業後、Big4の会計事務所に入所しました。カナダ、ニューヨークで数年間のキャリアを経た後、1997年に日本のオフィスに赴任しました。日本オフィスでは当初は金融機関様と協業して企業価値評価、事業再生、不良債権処理に関するアドバイザリー業務を担当し、商社の対外投資や資源関係に関する財務アドバイザリー業務を経て、2年前の2014年よりフォレンジック部門に所属しています。

movin:

バリュエーションや再生を中心としたコーポレートファイナンス領域のアドバイザリー業務を幅広くご経験された後、フォレンジック部門に参画されたのですね。

中道様

おっしゃる通りずっと同じ業務に携わってきたのではなく、様々な国、業種、サービスを経験してフォレンジック部門に参画しております。私が参画した頃、フォレンジック部門は設立後5〜6年経過しておりましたが、まだ30〜40人くらいの比較的小さなチームで、サービス領域も会計スキルを用いた不正調査を中心とした狭い領域に限られていました。

movin:

現在はより広範なサービスを提供されていらっしゃいますよね? 中道様が参画された頃が、大きく変化した時期だったのでしょうか?

中道様:

そうですね。フォレンジック部門のサービスを拡充していくというファーム全体の方針があって私もこの部門に参画しましたので、ここ2年間で大きく変化しています。 そもそも、日本は諸外国に比べてFASビジネスが立ち上がった時期は遅く、Big4各社が日本でFAS業務を行うようになったのは不良債権処理が本格的に始まった20年前からです。他方で、フォレンジックというサービスはそれ以前から米国・その他諸外国においてFAS業務のサービスラインの1つとして展開されていました。その変遷を見れば他国の事例がどのように日本に当てはまるかも見えてきますし、自ずと日本でも当該サービスがまだまだ成長余地のある領域だということが見えてきます。結果、日本でもフォレンジック部門を本格的に拡充しようということになり、この2年で新しいサービス・ケイパビリティを拡充してきました。

movin:

不正調査を主としていたところから、グローバルで展開されているサービスに合わせるような形でこの2年間で々と新しいサービスを拡充されてきたとのことでしたが、具体的にはどのようなサービスラインが追加されたのでしょうか?

中道様:

現在のサービスラインは、大きく分けると3つの領域により構成されます。
第一に、当初から展開していた「Investigations」、会計や財務のスキルを用いた不正調査業務です。
こちらに加わる形で、第二の領域として「Digital Forensic」、つまりITスキル・デジタルスキルを用いた不正調査を行うようになりました。具体的に言うと、調査のプロセスにおいて単に関係者にヒアリングするだけでは無く、PC、メール、サーバーの内容を精査して調査する業務になります。 そして第三の領域、社内では「Innovation」と呼んでいますが、こちらではDispute(訴訟支援)やData Analyticss、Financial Crime Managementといったサービスを提供しています。

上記のサービス拡充に伴いチームメンバーも2年前の30人〜40人体制から、現在は60人を超える規模まで増えています。今後2020年までには200人体制にもってきたいと考えています。

フォレンジック部門の提供サービス

movin:

先ほど挙げていただいた3つの領域では、具体的にはどのような案件があるのでしょうか?

中道様:

「Investigations」については、比較的皆様もイメージがつきやすい分野だと思います。会社において、不正会計や、横領、循環取引などが発覚・発生した際に、誰がどのような手口で何を行ったのかを解明した上で、これらの再発防止のためのアドバイスをさせていただいています。同時に、上記不祥事の財務諸表への影響を把握し、過年度修正対応を含め、どのように開示・対応するべきかをクライアントと議論し、アドバイスしています。

次に「Digital Forensic」で扱っている典型的な案件はカルテル関係の調査です。日本では最近、自動車部品メーカーなどが米国司法省にカルテル摘発されるケースがよく見られますが、この場合、米国司法省に対してどういう形でカルテルが実施されていたのかという、証拠を網羅的に提供する必要があります。
そこで、カルテルに関係していた社員のメールをはじめとした各種データを収集し、その膨大なデータの中から、調査しようとしている事案、事項に関連している部分のみを抽出し、弁護士や当局に対して適切な形でお渡しするという一連の手続きをお手伝いさせていただいています。

movin:

大量のメールや文書、あるいは通話記録といったデータを収集し、解析されるわけですね。どのようにその膨大なデータの中から該当する部分を抽出されるのですか?

中道様

例えばカルテルの場合、使用されていた暗黙のキーワードをベースに検索を行っていくこともありますし、メール記録を見ながら、そもそもキーワードとして何が怪しいのかという目星をつけることもします。最近では人口知能を用いてこういった業務をより効率的に遂行できつつあり、技術面での進歩が目覚ましい領域ではありますね。

movin:

このチームでは会計士の方に限らず違ったバックグラウンドの人材も活躍されているのでしょうか?

中道様:

むしろ会計士はこの領域においては少数派で、ITバックグラウンドを有するメンバーがチームの中心となっています。膨大な量のデータを扱った経験がある方、システムに精通されている方が多いですね。

movin:

本当に様々な部門なるほど。3つめの「Innovation」についてはいかがでしょうか? と協働されていらっしゃいますね。

中道様:

最近の事例ですと、米国当局等がマネーロンダリングを防止する体制について、米国の銀行のみならず、日本の銀行に対しても不備の改善や体制強化を指摘するようになっています。そこで我々は、アンチマネーロンダリングのための体制強化や、リミディエーションと呼ばれる体制の不備が指摘された後の事後の対処等についてお手伝いさせていただいております。

movin:

それでは、この領域においては金融機関の業務や当局のガイドライン等に習熟していることが重要になりますね。

中道様:

おっしゃる通りです。金融機関出身でアンチマネーロンダリング含め、レギュレトリー(規制)やコンプライアンスの領域における経験や知見があり当局の動向をしっかりと把握している…といった金融領域の専門的な知見とスキルが必要となります。

movin:

各領域のお客様は、「Investigations」と「Digital Forensic」は様々な業種のお客様がいらっしゃり、3つめの「Innovation」は金融機関のお客様が中心になるのでしょうか?

中道様:

基本的にはご理解の通りです。但し「Innovation」関しては、Dispute(訴訟支援)やData Analytics分野においては特に業種を問わず幅広いお客様にサービスを提供しておりますので、「Innovation」の中でもアンチマネーロンダリングをはじめとしたFinancial Crime Managementの分野が、金融機関のお客様に特化した分野となります。

movin:

差支えなければ、Dispute(訴訟支援)とData Analyticsの分野においても、どのような案件に取り組まれているかお聞かせいただけますでしょうか?

中道様:

Dispute(訴訟支援)の典型的な案件としては、証券訴訟が挙げられます。例えば、何らかの不正・不祥事に応じて株価が下がった場合、その因果関係の有無を経済分析したり、更にそこで因果関係があった場合、その損失額はどの程度なのかという試算を行います。対象となる訴訟は、不正会計やカルテル、リコール問題等、様々な種類があります。いずれにおいても損害の算定という定量的な分析を中心にサポートしています。

movin:

「Data Analytics」についてはいかがでしょうか? 素人目には「Digital Forensic」と似た印象も受けますが、どのような違いがあるのでしょうか?

中道様:

「Data Analytics」分野では、例えば内部告発などで不正が発覚した場合に数字の並び方などから類似事例がないか調査するといった案件があります。
また、最近米国で拡大している分野としては「Quality & Safety Analytics」というものもあり、こちらは例えばメーカーで補償が発生している部品についてのデータと、顧客から相談窓口に寄せられている電話の内容を突き合わせて分析し、早期段階で商品の欠陥やリコールの可能性を把握するという取り組みになります。こういった事例も「Data Analytics」の一例として挙げられます。

movin:

すると、「Digital Forensic」が既に起きてしまった事件においてITを駆使して効率的に証拠・情報を集める分野で、「Data Analytics」はまだ起きていない事件・事故を未然に防ぐ・早期発見する分野という理解でよろしいでしょうか?

中道様:

「Digital Forensic」の分野でも事前対策を講じることがありますので、より正確に表現すると、「Digital Forensic」は膨大な量の情報を処理していくことに焦点を当てており、「Data Analytics」はそのデータの中のそれぞれの関係性や異常性を探索していくことが主眼になります。この2つは完全に切り離される領域ではないですが、各々に必要とされるスキルがやや異なります。

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