KPMG税理士法人 -コンサルティングファームリスト-

KPMG Japanの一員、KPMGピートマーウィックおよび旧朝日KPMG両税理士法人が統合して誕生した、国内最大級の税理士法人。

会社概要:KPMG税理士法人

社名KPMG税理士法人
URL日本:http://www.kpmg.or.jp/profile/tax/index.html
設立2004/01/01
代表佐々木博章
所在地東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
沿革2004年1月に旧KPMGピートマーウィックおよび旧朝日KPMG両税理士法人が統合して誕生した、国内最大級の税理士法人。

税務部門は、1949年に日本にオフィスを開設。

事業概要・領域:KPMG税理士法人

【税務サービス】

(1)M&A/企業組織再編/連結納税

KPMG税理士法人では、M&A/企業組織再編/連結納税の分野に特化した税務のプロフェッショナルが企業の税務戦略をサポートしています。また、最新税制に迅速に対応し、豊富な実務経験に基づいたさまざまなアドバイザリーサービスを提供します。
・最新の事例・研究成果に基づく、国内外の事業再編および組織再編手法の開発に係わる税務アドバイザリー
・M&AのストラクチャリングおよびM&A後の事業再編に係わる税務アドバイザリー
・再生をめざす企業および企業を支援するスポンサーに対する税務アドバイザリー
・連結納税制度の導入を成功させるために、より実務的・実践的なアドバイザリー

(2)国内税務サービス

国内上場企業、株式公開・公開準備企業、外資系企業の日本子会社ならびにこれらの企業の子会社(内外)等に対して、長年の豊富な経験をもとに、最新の税務行政の現状を踏まえた税務アドバイザリーおよびコンプライアンス業務を提供しています。また、同族企業特有の税務問題に係わるアドバイザリー(相続税・贈与税の申告書作成サービスを含む)や事業承継対策アドバイザリーについてもサービスを提供しています。
・国内税務問題に対するアドバイザリーおよび意見書の作成
・各種申告書等の作成およびサポート
・税務訴訟の支援
・税務調査の立会い
・相続税財産評価通達に基づく非公開株式の株価評価
・国税支援サービス(国税OB顧問による税務アドバイス)

(3)メディカル サービス

主に医療機関に対する税務サービス、経営改善、法人設立時の行政手続き、開業支援業務などに係る包括的なサービスを提供しています。
・月次決算による財務状況報告および税務対策の提案
・法人税、所得税、相続税申告書等の作成およびサポート
・事業承継税務対策及びプランニング
・再編に係る合併、営業譲渡及び買収のアドバイザリーサービス
・個人開業医の医療法人設立及びMS(メディカル・サービス)法人設立支援

(4)国際税務サービス

KPMG税理士法人は、企業における税務コストのマネジメントを総合的にサポートするために、以下の各種プログラムを提供しています。
・グローバルタックスマネジメント
・海外優遇税制の活用
・配当政策の確立と外国税額控除の最大化
・持株会社・統括会社の効果的活用
・事業再編、統廃合、撤退戦略の立案

(5)移転価格サービス

移転価格の専門家チームが、国内・外資系を問わず、企業グループ全体の税務エクスポージャーの軽減等に対する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。さらに、海外現地法人所在地国の移転価格プロフェッショナルと連携し、国際税務に関する経済分析等が随時行える体制を整えています。
日本版移転価格文書化
移転価格リスク分析
グローバル移転価格方針の立案
事前確認(APA)の取得
移転価格調査対応の支援
政府間協議(相互協議)の合意・解決支援

(6)トランザクションに関わる税務サービス

大規模かつ複雑な取引、あるいは非経常的な取引に対して、税務関連サービスを提供しています。主に外資による日本への投資活動(不動産・不良債権投資、企業買収)、日本企業の事業再生、不動産の流動化・J-REIT、高度な財務手法としての債権等の証券化および国際間のリース取引等について、約50名のプロフェッショナルチームが最先端の案件を数多く手がけています。
・不動産の買収・流動化、J-REIT、不良債権投資に関する投資形態立案
・事業再生/企業買収に関する税務精査(DD)と投資形態立案
・債権の証券化(ABS、CMBS等)に関する税務アドバイザリー
・リース取引(国際間の大規模資産等)に関する税務アドバイザリー

(7)金融機関向け税務サービス

各国の国税当局に関する動向や金融業界特有の問題に精通した税務のプロフェッショナルが、KPMGのグローバル・ネットワークを活用し、きめ細かなサービスを提供しています。
・銀行・証券・保険・リース業等の金融業界における、戦略的提携等に関する税務アドバイザリー
・金融機関のグローバル・トレーディングに関する税務アドバイザリー
・米国源泉徴収税の仲介人制度に関するアドバイザリー
・FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)関連サービス

(8)インターナショナルエグゼクティブ

多国籍企業の幹部社員・一般社員向けに、税務・海外人事制度・報酬に関する豊富な経験と実績に基づいたアドバイス業務を行っています。
・日本及び米国の個人所得税のコンプライアンス及びアドバイザリー業務
・外国人駐在員の経済的利益に関わる税務アドバイス及びプランニング
・海外派遣社員に対する報酬制度のプランニング
・派遣契約書及び海外派遣規定の作成に関するアドバイス
・ストック・オプションをはじめとするインセンティブ報酬に関する税務アドバイス
・非居住者の税務
・租税条約の税務
・源泉所得税、社会保険のアドバイス
・税務調査のサポート


【フィナンシャルアドバイザリーサービス】

バリュエーション

KPMG税理士法人は、企業価値(株式価値)、事業価値、企業の有する重要な無形資産等を適切に評価するため、多角的かつ合理的に価値算定を行うことにより、企業の投資意思決定や経営判断等に有用な視点や情報を提供しています。

ファームの魅力(特徴):KPMG税理士法人

KPMG税理士法人は、1949年に日本にオフィスを開設して以来、過去半世紀以上にわたり、日本における税務プロフェッショナルファームの先駆けとして、税務に関わるアドバイザリーサービスを提供。選りすぐられた税務のプロフェッショナルが、世界146カ国にまたがるKPMGのネットワークと豊富なリソースを最大限に活用しながら、クライアントの企業価値創造を支援。

出版情報:KPMG税理士法人

基礎からの完全マスター給与計算実践ガイドブック

著者:KPMG BRM HRサービスグルーブ
出版社:清文社
出版日:2008/04

最新の情報、わかりやすい図解、豊富な事例により、給与計算の仕組みと実務手続きのすべてがわかる!前年版からの改正点を収録!平成20年度税制改正に対応!最新の雇用・介護保険料率を掲載!海外からの出向・派遣社員(エクスパッツ)の取扱いを詳解。 amazonで本を購入する

Q&A資産除去債務の実務ガイド

編集:KPMGあずさサステナビリティ
出版社:中央経済社
出版日:2010/02

企業会計基準委員会から、資産除去債務に関する会計基準(企業会計基準第18号)および同適用指針(企業会計基準適用指針第21号)が公表され、平成22 年4月1日以降開始する事業年度から適用される。本会計基準は、会計基準および環境法令をはじめとする各種法令の双方の知識が求められるという点で、実務適用に際して、特有の難しさがある。本書では環境法令等の解釈、適用初年度のアプローチ、他の会計基準との関係等、会計基準の適用にあたり各企業が直面するであろう実務上の論点を、できる限り実践的・具体的に解説している。 amazonで本を購入する

コンサルティングファーム一覧

戦略系コンサルティングファーム

マッキンゼー アンド カンパニー
ボストンコンサルティンググループ
プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー(旧ブーズ・アンド・カンパニー)
ローランドベルガー
Corporate Directions Inc
アクセンチュア(戦略グループ)
A.T.カーニー
モニター グループ
アーサーディーリトル
ベイン アンド カンパニー

ビジネス&ITコンサルティングファーム

ウルシステムズ
スカイライト コンサルティング
フューチャーアーキテクト
キャップジェミニ
ジェンパクトコンサルティング(旧:ヘッドストロング・ジャパン)
KPMG-BPA
CDIソリューションズ
ガートナー ジャパン
レイヤーズコンサルティング
ケンブリッジテクノロジーパートナーズ
ビジネスブレイン太田昭和
アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ(ATS)
アバナード
NTTデータ
電通国際情報サービス(ISID)
ウィプロ(Wipro)
タタ コンサルタンシー サービシズ ジャパン
マヒンドラサティヤム(旧サティヤム コンピュータ サービス)
SAP
日本オラクル
マイクロソフト
日本ヒューレット・パッカード(日本HP)
デル(DELL)
SAS Institute Japan
ワークスアプリケーションズ
ワークスアプリケーションズ

財務アドバイザリー系ファーム

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー
プライスウォーターハウスクーパース(旧PwCアドバイザリー)
アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ
エスネットワークス
レコフ
KPMGFAS
EYTAS
株式会社マーバルパートナーズ(旧アビーム M&A コンサルティング)
GCAサヴィアン
みずほコーポレートアドバイザリー

国内独立系コンサルティングファーム

朝日ビジネスコンサルティング
リブ・コンサルティング
タナベ経営
日本LCA
ビジネスコンサルタント
日本コンサルタントグループ
船井総合研究所
日本能率協会
日本経営システム
ジェムコ日本経営
NBCコンサルタンツ

企業・再生系コンサルティングファーム

アリックスパートナーズ
経営共創基盤
山田ビジネスコンサルティング
フロンティア・マネジメント

監査法人一覧

あらた監査法人
監査法人トーマツ
KPMG税理士法人
新日本監査法人
あずさ監査法人

総合系コンサルティングファーム

アクセンチュア
デロイトトーマツコンサルティング
シグマクシス
プライスウォーターハウスクーパース
日本IBM
アビームコンサルティング
クニエ(QUNIE)
日立コンサルティング
ベイカレントコンサルティング
KPMGコンサルティング
EYアドバイザリー

シンクタンク系

NTTデータ経営研究所
富士通総研(FRI)
三菱UFJ リサーチ&コンサルティング(MURC)
三菱総合研究所(MRI)
野村総合研究所(NRI)
日本総合研究所(JRI)
みずほ情報総研
大和総研
みずほ総合研究所
三井情報(MKI)

組織人事/チェンジマネジメント系ファーム

マーサー ジャパン
タワーズワトソン
ヘイコンサルティング
エーオンヒューイットジャパン
コーチエイ(コーチA)
リンクアンドモチベーション(LMI)
リクルートマネジメントソリューションズ(RMS)
グロービス
APIコンサルタンツ
プラウドフット

医療・ヘルスケア系コンサルティングファーム

メディヴァ
アルティディアグループ
KPMGヘルスケアジャパン
ヘルスケアシステムズ
グローバルヘルスコンサルティング
日本経営グループ
IMS Japan
エムスリー
サイプレス
キャピタルメディカ
メディカルクリエイト
CDIメディカル

業務&業界特化系コンサルティングファーム

グリーンフィールドコンサルティング
アイ・アール ジャパン
ジェネックスパートナーズ
PwC's PRTM
アットストリーム
シンプレクスコンサルティング
イーソリューションズ
プロティビティ
ZSアソシエイツ
ネクステック
サイエントジャパン
iTiDコンサルティング
ドリームインキュベータ
ビービット
博報堂コンサルティング
サイモンクチャー&パートナースジャパン
アイ・エム・ジェイ
ネットイヤー
トーマツリスクサービス
マネジメントソリューションズ
プライマル

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