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アクセンチュアが語るデジタルマーケティングの勘所

「デジタルマーケティングはまず目的を再定義することが肝要である」
（アクセンチュア立花良範マネジング・ディレクター）

　アクセンチュアが先ごろ、最新調査をを踏まえたデジタルマーケティングの動向について記者説明会を開いた。同社デジタルコンサルティング本部のマネジング・ディレクターを務める立花氏の冒頭の発言は、その会見で、デジタルマーケティングに取り組むうえで最初に取り組むべきことを強調したものである。

　立花氏はまず、アクセンチュアの考えるデジタルマーケティングについて、「実店舗や営業所といったリアルチャネルとシームレスに連携しつつ、認知から購買に至る販促にとどまらず購買後の利用まで含めたカスタマーライフサイクル全体を通じて、商品やサービスにまつわるあらゆる体験を、デジタルの特性を生かしてインタラクティブに提供すること」と説明し、「それ自体が企業と顧客との新たな関係性となり、デジタル時代のビジネスの土台となる」と位置付けた。

　最新調査としては、日本を含むグローバル企業のマーケティング部門およびIT部門の上級幹部1147人を対象に同社が実施した「CMO-CIO調査2014」の結果を紹介。その要旨として、「多くの回答者が両部門の連携の重要性を認識しているが、実際の関係性については日本が最も隔たりがある」「デジタルマーケティングへの準備状況は日本がやや立ち後れており、リソースや予算不足に課題がある」といった点を挙げた。

　そのうえで立花氏は、デジタルマーケティングのあるべき方向性として、「まずは目的を再定義したうえで、マーケティングの投資・予算、組織・機能、テクノロジなどの経営リソースの確立を徐々に固めていくことが肝要だ」と語った。冒頭に挙げた発言は、このコメントのエッセンスである。ちなみに「再定義」と表現しているのは、従来のマーケティングの定義を見直すことを意味している。

このあるべき方向性について、立花氏が示した図を紹介しておく。特に図の右側に記載されている「カネ」「ヒト」「モノ／情報」において取り組むべきポイントは参考になると思うのでチェックしていただきたい。

中でも注目されるのは、「カネ」における「デジタルマーケティングのROI可視化・検証」だ。これが、CMO（最高マーケティング責任者）およびCIO（最高情報責任者）がCEO（最高経営責任者）を説得するためにも最大のポイントになる。立花氏も「デジタルマーケティングは、日本ではビジネスとしてまだ立ち上がったばかりで、周りからは本当に効果があるのかと疑いの目で見られているところもある。それだけにROIの可視化、検証に取り組んでいく必要がある」と強調した。

　立花氏によると、アクセンチュアではROI可視化、検証を含めたトータルなデジタルマーケティング支援サービスを提供しているが、果たして日本企業がそうしたサービスをうまく活用して、それぞれにさらなる競争力を発揮することができるかどうか、注目しておきたい。

　日本オラクルが先ごろ、同社のERP「Oracle E-Business Suite」の会計ユーザー向けにクラウド型レポーティングサービス「Oracle Fusion Accounting Hub Reporting Cloud Service」を国内で提供開始したと発表した。冒頭の発言は、来日した米Oracleアプリケーション開発＆プロダクトマネジメント担当バイスプレジデントのDoug Hughes氏が発表会見に臨み、クラウド型ERPの動向について語ったものである。

　新サービスは、Oracleが今年9月に米国サンフランシスコで発表したクラウド型ERPの最新版「Oracle ERP Cloud Release 9」新機能の1つで、既存のOracle E-Business Suiteの会計データをクラウド上へ吸い上げ、多様なレポート機能を活用して会計・財務情報の評価、分析を支援するものである。ここではクラウド型ERPをめぐるHughesの発言に注目したい。

　同氏はクラウド型ERPの導入について、「例えば、グローバルに複数の拠点を子会社として持つ企業では、クラウド型ERPをまず子会社に導入し、機能や使い勝手について吟味したうえで、最終的に本社へ導入するといったステップを踏むところも少なくない。ERPをはじめとした業務向けのクラウドサービスは、そうした小さな成功を積み上げながら着実に広げていくのが、導入をスムーズに進める1つのコツとも言える」と語った。

　同氏はまた、「クラウドサービスは、従来のシステム構築のように大きな初期投資を伴うことがないので、バランスシートを気にせずに取り組むことができる」という点も導入メリットとして挙げられると訴えた。

　これまで業務システムの中でもERPのクラウド化には慎重な企業が多かったが、ベンダーのサービスが整備されてきたことで、果たして本格的な“地殻変動”が起こり始めるか、注視しておきたい。