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アクセンチュア、農林水産省より食料の安定供給のための事業を受託

アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：程近智、以下アクセンチュア）は、農林水産省が推進する事業である「不測時の食料供給能力向上対策委託事業」を受託し、震災などの緊急時においても寸断することのない、より安定的なサプライチェーン構築に向けた支援を行うことを発表します。

農林水産省が推進する「不測時の食料供給能力向上対策委託事業」は、国家的課題である食料の安定供給に向けて高度なサプライチェーンの仕組みを構築する事業です。本事業では、緊急時においても生産者から消費者に至る食料のサプライチェーンが途切れないよう、食料の供給に携わる各事業者の事業継続計画（BCP）の策定を推進するだけではなく、事業者間で平時から密な連携を図り、自立的に事業を継続できる仕組みを構築することを目的にしています。

本事業の推進にあたってアクセンチュアは、東日本大震災を含む緊急時において、食料のサプライチェーンが破断した事例や、事業者連携を図ることでサプライチェーンの維持が可能となった事例を詳細に調査します。この調査結果を踏まえ、緊急時にも、平時と同様の連携保持を実現させるため、事業者間で結ぶ協定の指針案を策定していきます。その後、アクセンチュアでは、食料品の供給に携わる事業者に向けた説明会・研修会を全国で実施し、定められた指針の周知・徹底と、事業者のより高度なBCP策定を支援していきます。

アクセンチュアで本業務を指揮する、経営コンサルティング本部公共サービス・医療健康グループ　統括パートナーの海老原城一は、次のように述べています。「国民の生命および生活を維持するために不可欠な食料の安定的なサプライチェーン構築を目指す農林水産省の事業パートナーとして、本事業の推進を支援できることを大変光栄に思います。アクセンチュアが保有するサプライチェーン・マネジメントやリスクマネジメントに関する知見と経験を最大限に活かし、食料の供給に関わる各事業者を支援することで、災害などの緊急時においても、国民が安心して生活できるような食料の供給体制の基盤づくりのために貢献して参ります。」

2012年 7月5日
アクセンチュア Webサイト

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