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アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：程　近智、以下アクセンチュア）は、本日、公立大学法人 会津大学（福島県会津若松市、学長：角山　茂章、以下 会津大学）が2013年3月4日に設立を発表した「会津大学復興支援センター」の基本計画と、その中核に位置付けられる会津大学先端ICTラボ構想の策定支援を行なったことを発表します。

アクセンチュアが基本計画策定を支援した「会津大学復興支援センター」は、ICTを活用した福島県の産業振興、雇用創出に貢献するための新たな組織として会津大学に設立され、主に以下の3つの事業を推進していきます。

先端ICT研究事業

スマートシティにおけるエネルギーマネジメント技術の開発や車載器セキュリティ技術の開発など、先進的なICTの研究活動を実施し、新たなICT産業の創出を目指していきます。
イノベーションフィールド事業

クラウドコンピューティングやデータセンターサービス、スマートデバイスのテスト環境など、国内外の企業の福島県内での新規事業立ち上げを支援する研究環境を整備し、ICT企業の集積を目指します。
イノベーション・マネジメント・スクール事業

会津大学と提携する企業による講義プログラムや市民を対象にした講座などを提供します。本事業では特にアナリティクスやセキュリティ分野における次世代のICT人材を育成します。

会津大学復興支援センターの中核に位置付けられる会津大学先端ICTラボは、ICTの複合施設として会津大学構内に建設されます。2013年に設計を開始し、2015年春ごろの完成を予定しています。この施設には、全国の平均的なデータセンターよりも約40%の省電力化*1を実現した高効率な次世代データセンターをはじめとして、モバイル端末やパソコン、スマート家電や車載機器など、様々なICTデバイスのセキュリティ検証が可能なセキュリティウォールーム、スマートデバイスのアプリケーションテスト環境を提供する先端テスト環境スペースなどが設置されます。また、大学の講義を補完する実践的な学習プログラムを提供する設備や産学連携で研究事業を推進するプロジェクトスペースも設けられます。

アクセンチュアは、「会津大学復興支援センター」の設立にむけて、組織の指針や運営体制、さらに会津大学先端ICTラボを中心に展開する事業の構想策定を支援しました。今後の社会や経済、ビジネスにおいて欠かせない「クラウド」や「モバイル」、「アナリティクス」や「スマートシティ」などのテクノロジーが構想の核となるよう、アクセンチュアが国内のみならず世界中で蓄積してきたノウハウや知見を提供してきました。

アクセンチュア株式会社 公共サービス・医療健康本部　マネジング・ディレクターの後藤　浩は次のように述べています。「地域の再生や復興を担う会津大学の復興支援センター基本計画策定を支援できたことを光栄に思います。本計画を実現していくことにより、コンピュータ理工学専門の大学として国内最大規模を誇る会津大学のICT技術のノウハウをさらに高度に活用していくことが可能になります。アクセンチュアも会津大学との連携を一層強化し、産業の重要な基盤であるICT を活用した、地域の新たな雇用創出や産業振興を支援していきたいと思います。」

会津大学先端ICTラボは、地域のスマートシティ化推進を目的としたエネルギークラウド基盤の提供や集積したデータの解析にも活用される予定です。2012年5月に会津若松市から委託を受けた会津若松スマートシティ推進協議会では、アクセンチュア、会津大学を含む産官学の連携で市内のスマートシティ化に向けて実証実験を進めており、2013年2月には100戸の市内住宅を対象としたスマートメーター設置が開始されました。アクセンチュアは本プロジェクトの全体管理を担っており、会津大学、地元ベンチャー企業、さらに地域住民と連携してICTを活用した新たな街づくりに取り組んでいます。

2013年 3月6日
アクセンチュア Webサイト

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