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アクセンチュア最新調査――IIoTは経済成長を促進させるが、潜在能力を引き出すために政府と企業のさらなる対策が必要

アクセンチュア（NYSE：ACN）の最新調査によると、経済成長の不確実性がある時代において、インダストリアル・インターネット・オブ・シングス（Industrial Internet of Things、以下IIoT）は、2030年までに世界で14兆2千億USドルの市場になりうるということが明らかになりました。しかし、企業や政府は、新たなデジタル技術を活用するための充分な対策を講じていないため、IIoTの持つ潜在的な利益を喪失する恐れがあります。

アクセンチュアの最新調査「IIoTによる成功（Winning with the Industrial Internet of Things）」では、IIoTは、端末や機器類が知能的に繋がることで新たなデジタルサービスやビジネスモデルを可能にするものであり、特に成熟市場の経済に大きな成長をもたらすと期待されています。IIoTへの資本投資、及びそれに伴う生産性の向上によって、米国では2030年までのGDP（国内総生産）の累積値が6兆1千億USドル増加する見通しです。仮に米国がIIoTの技術に対して50％多くの投資を行い、IIoTを実現させるためのスキルやブロードバンドネットワーク等を強化させた場合、2030年までの米国のGDPの累積値は7兆1千億USドル増加し、2030年のGDPを予測よりも2.3％押し上げる可能性があります。

・日本では、現状、2030年までのGDPの累積値が9千600億USドル増加する見通しで、同様の追加施策を行うと、1兆１千億USドルとなり、2030年の日本のGDPを予測より1.8％増加させる可能性があります。

・ドイツは同様の追加施策を行うと、2030年までのGDPの累積値が7千億USドル増加し、2030年のGDPを予測より1.7％増加させる可能性があります。イギリスでは、2030年までのGDPの累積値が5千310億ドル増加し、2030年のGDPを予測よりも1.8％増加させる可能性があります。

・中国では、ロシアやインド、ブラジルに比べて、多くの経済的利益をIIoTから得ることができる見通しで、同様の追加施策を行うと、2030年までのGDPの累積値は1兆8千億USドル増加し、2030年のGDPを1.3％増加させる可能性があります。

しかし、世界の1400人以上の経営幹部（うち736人がCEO）に調査した結果、73％の企業はIIoTを活用する具体的な計画を作成しておらず、IIoTへの追加施策によってもたらされる経済成長が危ぶまれています。包括的な投資戦略を持つ企業は、調査対象の7％のみです。

今回の調査により、IIoTへの取り組みが進まない大きな理由は、「新たな収益源を生み出す難しさ」だということが分かりました。半数以上（57%）の経営幹部が、「IIoTの魅力は新たな収益機会の創出である」と述べているにもかかわらず、「IIoTを活用して実際に収益を上げる見込みがある」と回答した経営幹部は、7分の1以下（13％）です。代わりに、「収益を上げる見込みがある」と回答したこれらの企業は、IIoTで効率を上げることに重点を置いており、従業員の生産性向上（46%）や運営コストの削減（44％）がIIoTの活用による最も実現性の高いメリットであると考えています。

アクセンチュアの最高技術責任者（CTO）であるポール・ドーアティは、次のように述べています。「現在、IIoTは、生産性向上とコスト削減への貢献にとどまっています。しかし、企業が効率性向上のためだけにデジタル技術を活用するのでなく、新たな市場や収益源を創造するためにデータの価値を引き出すことができれば、IIoTの経済的潜在力を完全に発揮させることができます。これにより、ビジネスは根底から変革され、例えば競合企業との協力、異業種との提携、組織構造の再設計、そして新たなスキルと人材への投資といった変革が起こります。」

不十分な環境によって、いくつかの国では整備が遅れている
アクセンチュアが主要20か国の経済を分析した結果、多くの国でIIoTの活用を迅速に進めるための環境整備が不十分であることが分かりました。IIoTの活用で先進的な国は、米国やスイス、北欧諸国、オランダです（グラフ参照）。スペインとイタリアは、ロシア、インド、ブラジルと並び、環境整備が最も不十分です。不十分となる要素には、新技術の活用に必要なインフラやスキル、制度基盤が限られていることも含まれます。本分析結果では、政府がIIoTへの投資を促進し、IIoTの活用を拡大できる環境づくりに向けて改善点を明確にできるように、企業は支援する必要があると提言しています。

アクセンチュアストラテジーのデジタル戦略部門でマネジング・ディレクターを務める、ブルーノ・バートンは次のように述べています。「IIoTには、産業経済の生産性及び競争力を大幅に向上させる可能性があります。しかし、デジタルリテラシーの欠如を補うなどの支援体制が整わなければ、多くの国でIIoTが停滞してしまいます。企業は政策立案者と協力し、環境整備に取り組む必要があります。そして、デジタル技術を創出して広く経済に応用するために必要となる革新的な企業家精神を解放するだけでなく、グローバル展開に理想的な拠点を探す外国人投資家と競う必要があります。」

将来の労働者には好影響
調査によれば、「IIoTにより雇用が創造される」と考える経営幹部は87%に上ります。アクセンチュアと世界経済フォーラムによる共同調査では、デジタル技術は既存のスキルを向上させ、また労働者の業務内容を高度化して、将来的に好影響をもたらすと予測しています。例えば、掘削機器の操縦者は、エンジニアやデータ分析者と協力して操作の正確性と生産性を向上させることによって、掘削機器を遠隔操作できるようになります。

ポール・ドーアティは次のように述べています。「IIoTは、あらゆる労働者を知的労働者に変えます。機械作業者やその他の労働者が機材と併せてデータを活用することで、より多くのことが可能になります。新たな方法で提供されるデータを活用することで、生産性の向上だけでなく新たな価値の創造が可能になるでしょう。IIoTは労働の質を向上させるだけでなく、より仮想的で協調的な作業環境を実現し、さらには全く新しい仕事の分野を創造します。」

IIoTの幅広い活用を促す3つの方法
アクセンチュアは、IIoTの活用を促すために企業が着目すべき3つの分野を定めています。

・業界モデルの再考：
企業は組織や提携関係、業務について再設計する必要があります。例えば、農薬メーカーならば、ソフトウェアベンダーや気象データ提供企業、衛星運営企業と協力し、特定の地域及び条件下の作物の収量を増加させるといった取り組みが求められるでしょう。製造業者ならば、3Dプリント等の技術によって顧客に近いところで製造できるため、業務を分散させる必要が生じます。

・データ価値の活用：
企業間で信頼のおけるデータ共有を実現するために、相互運用性とセキュリティ標準の確立が必要になります。回数毎の課金制度の導入やその他サービスベースでの提供に対応する、新たな財務モデルも必要となります。

・新しい働き方への対応：
データへのアクセス増加に伴い、現場労働者の意思決定を支援するための分散型の作業環境が必要となります。労働者と提携企業の担当者とのより創造的な協働を可能にするため、新たな組織構造が求められます。