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アクセンチュア株式会社（東京都港区、代表取締役社長： 程 近智、以下アクセンチュア）は、東京の成長と競争力の向上を促す優れた外国企業を発掘し、それら企業の業務統括又は研究開発業務を行う高付加価値拠点等を「アジアヘッドクォーター特区」に誘致する戦略コンサルティング事業を、2013年度から3年連続となる2015年度も受託したことを発表します。
東京都では2016年度末までに、同特区に業務統括拠点、研究開発拠点を設ける外国企業50社を誘致する等の目標を掲げています。アクセンチュアは同地区への誘致事業が始まった2013年度から同事業を受託しており、2013年度11社、2014年度20社と、過去2年間で31社の高付加価値拠点の誘致を達成しました。アクセンチュアでは、戦略コンサルティングサービスを中核として、今年度も同地区に適した企業の発掘・誘致に注力すると共に、拠点設立に向けた支援を継続していきます。

大手製薬企業の誘致を実現
アクセンチュアは大手製薬企業であるAspen Pharmacare社の日本向け医薬品用の製剤技術開発機能のアジアヘッドクォーター特区への誘致を2015年2月に実現させました。同社は日本における医薬品市場の規模や外国企業が活躍できる事業環境を受け、日本への進出機会の検討を進めていました。今後は日本において設置したアスペンジャパン株式会社を通じ、日本国内の患者・医師のニーズに対応した製剤・錠剤技術の開発や日本独自の規制に対応した臨床試験や承認申請・市販後調査の実施などの研究開発を重ね、アジア地域でのビジネス拡大の拠点とする予定です。

アスペンジャパン株式会社 代表取締役 フィリップ・オヴァロ氏は次のように述べています。「アスペン社にとって日本市場は世界第二位の医薬品市場であり、海外医薬品企業にとっても活躍の場が一層広がっている大変魅力的な市場です。東京都の誘致事業の一環として提供されるアクセンチュアの経営コンサルティングサービスによって、アジアヘッドクォーター特区進出が可能となりました。特区における医療に関する様々な取り組みを通じ、世界における医薬品市場としての東京のプレゼンスはさらに向上すると考えており、当社としても東京から日本の患者の皆様に向けて良質な製品を発信していきたいと思います」

アクセンチュア株式会社の官公庁向け事業の責任者である執行役員 公共サービス・医療健康本部 統括本部長 後藤 浩は次のように述べています。「今年度も、アジアヘッドクォーター特区への外国企業発掘・誘致事業を受託したことを大変嬉しく思うと共に、過去2年間で当社が達成した実績が高く評価された結果であると捉えています。この事業は東京のみならず、日本の競争力強化につながる活動です。今年度も、アクセンチュアが持つ卓越した業界知識、経験を生かした誘致活動を展開して参ります」と述べています。
アクセンチュアでは2015年度も引き続き、環境、医療・健康、情報通信、コンテンツ・クリエイティブ産業などから、東京の成長に資する有望外国企業を選定し、実際の誘致活動を行うほか、世界各地で投資対象地域としての東京の魅力を訴求し、東京の国際競争力のさらなる向上を支援してまいります。

「アジアヘッドクォーター特区」とは
大胆な規制緩和や手厚い税制・財政・金融支援を総合的に実施し、新宿、渋谷、品川・田町駅周辺、東京都心・臨海地域、羽田空港跡地を対象に、東京都が戦略的に外国企業を誘致するエリアです。日本市場参入・事業拡張を検討する企業には、特区への企業進出の意思決定までの間、アクセンチュアによる無償の経営コンサルティングサービスや、各種公的優遇制度の最適活用に向けた個別支援サービスも提供します。

2015年 4月16日
47NEWS

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