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【アクセンチュア】アクセンチュア、ビジネス向けモバイルアプリに関する最新グローバル調査結果を発表

アクセンチュア（NYSE: ACN）の最新調査によると、大多数の企業経営幹部（87%）はビジネス向けモバイルアプリの価値を高く評価している一方、アプリ開発や運用の体制を構築している企業はわずかであることが明らかになりました。

アクセンチュアのレポート「デジタルビジネスを加速させる：モバイルアプリの重要性（Growing the Digital Business: Spotlight on Mobile Apps）」（英語）では、約2000人の経営幹部に対して調査を実施しました。本調査によると、「アプリ設計・構築フェーズでユーザーのフィードバック収集を含めた、体系的なテストプログラムを実施している」と答えた回答者はわずか52%という結果になりました。また、「利用状況に関するレポートやアナリティクスによってユーザーの不満を把握している」と答えた回答者もわずか48%でした。

アクセンチュア・モビリティでモバイルアプリ部門を統括するアビジット・カブラ（Abhijit Kabra）は次のように述べています。「多くの企業はモバイルアプリをまだ充分に活用できていません。今回の調査において、約9割の企業は自社の顧客が効果的なモバイルアプリを強く求めていることを認識している一方、5割の企業は『モバイルアプリをビジネスで活用していくことにはセキュリティー上の問題が伴う』とも答えています。また、クラッシュレポートを導入している企業はわずか45%という結果になりました。モバイルアプリを最大活用するには、リリース前の厳密なテストに加え、リリース後も堅牢なアプリ管理を行わなければいけません。これにより最高レベルのユーザーエクスペリエンスを提供できるだけではなく、自社の優先課題としてセキュリティー課題に取り組み続けている、という安心感を顧客に与えることができるようになります。本調査では、ほとんどの企業が一度リリースしたモバイルアプリを継続的に改善しておらず、モバイル活用に投じた多大な投資を無駄にしてしまう可能性があることが分かりました。」

アプリケーション・ライフサイクル全体で最適なアプリ管理を実現できれば、パフォーマンス低下によるユーザーの不満や使いにくさ、セキュリティー脆弱性を回避することができます。

・本調査の回答者の半数（49%）は、モバイルアプリの管理・開発における最大の課題は「セキュリティー」だと答えています。
・セキュリティーに次ぐ課題は「クラッシュやバグなどのパフォーマンスに関する問題」（37%）であることが分かりました。一方、回答者の半数以上（55%）は、「課題解決に有効なバグ修正やトラッキングのツールを導入していない」と答えています。

本調査によると企業の経営幹部は、ビジネス向けモバイルアプリが自社のビジネスに大きな付加価値をもたらすと期待しています。

・82%の回答者は、「モバイルアプリは自社のビジネスにとって不可欠である」と答えました。
・85%の回答者は、「将来的にモバイルアプリが主要なユーザーインターフェースになる」と考えています。
・87%の回答者は、「モバイルアプリがデジタルビジネスを加速させるきっかけになる」と回答しました。

しかしながら、「ビジネスの効率性を高めるためにモバイルアプリを活用している」と答えた回答者は、半数以下に留まっています。「生産性向上のためのモバイルアプリを利用している」と答えた回答者は46%、「販売や顧客サービス、顧客向け情報を提供するチャネルとしてアプリを利用している」と答えたのは全体の44%に留まりました。業務効率の改善に大きく貢献すると期待されるモバイルラーニングやコラボレーションに対応したモバイルアプリを利用していると答えたのは全体の回答者のわずか35%であり、回答者のうち38%は「現時点では利用していないものの、今後2年間で導入を計画している」と考えていることが分かりました。

アクセンチュア・モビリティモバイルアプリ部門統括のアビジット・カブラは次のように述べています。「モバイルアプリの利用目的が生産プロセスの管理であっても、従業員間のコラボレーション促進やトレーニングプログラム提供、顧客体験の管理であっても、リアルタイムな意思決定を実現するために主要なビジネスデータへのアクセスを可能にしていくことが必須です。そして、そのためにはユーザーエクスペリエンスやアプリのパフォーマンスがこれまで以上に重要になります。本調査によって、企業の経営幹部は、投資対効果を最大化させるために、モバイルアプリ管理をより一層重視する必要があることが明らかになりました。」

本調査について
本調査では、世界15カ国、9業種の1925人の経営幹部に対してデジタル戦略や技術に関する調査を行いました。調査はオンラインや電話インタビュー方式にて、2014年12月と2015年1月に実施されました。85%以上の回答者は、年間10億ドル以上の収益を誇る企業に所属しています。