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日本IBM、アクセンチュアなど6社共同でDevOps推進協議会を設立

日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は、同社、アクセンチュア、伊藤忠テクノソリューションズ、日本情報通信、NEC、ユーオス・グループが参画し、「DevOps推進協議会」を7月26日に発足したと発表した。

　DevOpsとは、開発と運用部門が連携して迅速なシステム開発と運用を実践することだという。

　DevOps推進協議会では、DevOps手法による最新の開発・運用手法や基盤の実証と、それを利用する事業がタイムリーな変革を実践可能になるためのITサービスモデルを構築することを目標としていると伝えている。

　また、DevOpsの技法を体系化および標準化して公開することで、DevOps手法や技術の普及と適用事案の蓄積を図ること、クラウド基盤とオンプレミスの基幹システムを含むハイブリッドクラウド環境の統合にも利用し得るITサービスモデルと技法を検証することも目標としていると述べている。

　具体的な活動としては、まず分科会を設置し、DevOps概念に基づく手法、モデルやツールの情報を収集して、ITサービスの適用形態に応じた仮説を検証するという。次に実ビジネス事案を持つ会員・非会員企業と連携し、実証実験を通じて想定するビジネス価値や目標の実現性を測定して、有効性や課題点を抽出するとしている。この結果からまた、モデルや技法分科会は改善された手法などを再定義すると伝えている。

　一連の活動で得た知見は、会員向けDBで文章として管理・共有し、会員はそれらを再利用して実践のDevOpsに基づくビジネスに生かすと述べている。さらに、事例研究分科会を置き、国内外のDevOps適用事例を研究して情報提供を行うとともに、ほかの分科会で取り挙げる手法や、実機による検証にも反映すると伝えている。

　DevOpsの適用領域としては、グローバルで普及が先行するPaaSやコンテナ技術などに基づき、技術革新の速いモバイルやソーシャル、IoT（センサー）、ビッグデータ、人工知能などを組み込んだ“Systems of Engagement”での開発刷新をまず試行し、“Systems of Record”と呼ばれる基幹系での適用や、両者を連携するシステムなどへの拡大を図ると述べている。

2016年 8月4日
キーマンズネット

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