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介護施設関連調査、6千万円の経費超過

　厚生労働省は6月4日に開催した検討会で、昨年度に民間に委託した「社会福祉施設等調査」「介護サービス施設・事業所調査」などの実施状況を報告した。民間事業者の調査関係経費が契約額より約6000万円超過していることについて、委員からは「これだけかい離があることについてどう考えるのか。かなり問題だ」という意見が出た。

　厚労省は、昨年度の「社会福祉施設等調査」「介護サービス施設・事業所調査」のほか「就労条件総合調査」を、競争入札を行った上で民間企業に委託している。4日に開かれた「第6回社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」(座長=廣松毅・情報セキュリティ大学院大教授)では、調査の状況などについて事務局が報告を行った。

　「社会福祉施設等調査」と「介護サービス施設・事業所調査」は、コンサルティング会社のアクセンチュア(本社=東京都港区)が競争入札により受託した。同社は昨年7月14日から今年3月末まで、調査票などの送付、督促、照会対応、個票審査、調査対象名簿の作成、調査票の回収・受け付け、データ入力などの業務を行った。
　調査件数は、「障害福祉サービス等事業所」が2万3978か所(回収率76.0%)、「居宅サービス事業所(福祉関係)」3万4349か所(同74.8%)、「地域密着型サービス事業所」1112か所(同85.6%)となっている。
　アクセンチュアは当初、4410万円で契約を結んだが、実際の経費は1億360万円となった。特に人件費で4100万円、再委託費で1210万円が契約額より超過した。
　同社は、再委託先が想定より増加したため、管理コスト、調整コストが増え、人件費がかさんだとしている。
　再委託先について厚労省では、企画書の段階では1社だったが、契約後、厚労省側と詳細を詰める過程で、アクセンチュアから複数の再委託先の申し出があり、審査の上で必要性を認め、最終的に9社になったとしている。

　この報告に対し、労働政策研究・研修機構特任研究員の今田幸子委員は、人件費について、契約額と経費が大きくかい離している点を指摘。これに対し厚労省側は、「データ入力などを担当した再委託先のハンドリングの費用がかさんだ。再委託先の体制がしっかりしてくれば、ハンドリングもうまくいくようになるだろう」と述べ、今後は人件費を抑えることができるとの見通しを示した。また、今田委員が「最初に出した契約額は何なのか」とただしたところ、厚労省側は「競争入札であり、ひょっとしたら競争に勝つために低く抑えたのではないか」と答えた。
　厚労省では、入札である以上、契約額以上の額を支払うことはないとしている。

　企業の賃金制度などを調査する「就労条件総合調査」については、調査会社の帝国データバンクが調査関係用品の印刷・配布(送付を含む)、調査票の回収・受け付け、督促、照会対応、個票審査、調査票のデータ化、調査対象企業名簿の修正の業務を受託している。
　同社は昨年9月29日から今年3月末まで業務を行ったが、契約額は2205万円で、実際の経費は2728万円だった。2007年度の同調査の経費を100万円ほど下回っている。

　今年度からの「社会福祉施設等調査」「介護サービス施設・事業所調査」については6月中に、「就労条件総合調査」については9月中に入札が実施され、11年度まで3年間の受託事業者が決定する。

2009年 6月10日
医療介護CBニュース

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