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グローバル製造業は中国の市場としての重要性を認識しつつコスト上昇・労働力確保への対応をさらに進める

経営コンサルティング会社ブーズ・アンド・カンパニーは、在上海米国商工会議所と協力し、2009年12月に、中国で操業するグローバル製造業202社を対象に、第三回目となる「中国における製造業の競争力に関する調査」を行った。その結果、主に下記のことが明らかになった。

* 市場としての中国の重要性－83%の企業にとって、中国に製造部門を配置する第一の動機は、「中国市場での製品または原材料の供給」(2007年調査から12ポイント増)
* 競争力の変化－他の低コスト国に比べた中国の競争力について27%が意見を保留するなど不透明感がみられた。業種では、ヘルスケア、素材産業で半数以上が他の低コスト国に比べ競争力を失いつつあると回答。項目では、労働者と輸送関連で昨年よりも競争力への評価が低くなった一方、通貨と市場の安定性については評価が向上した。
* 低コスト国への移設－28%が中国南西部または中央部の低コスト地域への移設を検討(2008年から11ポイント増)。8%が中国外への移設または拡大を計画、うち過半数はインド、ベトナム、インドネシア、タイなどアジア新興国。
* 経済危機の影響－EBITマージンが2008年の15%から8.3%に縮小。
* コスト削減への取り組み－内部のコスト管理システムの強化(22%)、生産性改善(17%)、省エネ対策(15.7%)、安価な原材料への切り替え(14.8%)、リーン生産方式の採用(16%)などで、輸出の急減や利益の低下に対応している。
* 労働力の確保－79%が労働者の確保に報酬のみではなく、トレーニングやキャリア開発支援の拡充に努めている。
* 環境対策－4分の3の企業が環境技術を採用し、うち60%は環境投資による節約を見込む。対応には、エネルギー効率の向上(86%)、節水または水リサイクル(83%)など。

調査について
2009年12月に、中国の多国籍製造企業202社に対し、オンライン調査、ﾌｫｰｶｽ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ調査を実施した。回答企業のうち、85%は完全な外国籍企業、9%は多国籍企業と中国企業による合弁会社、6%はその他に分類される。70%以上が1995年以降に中国において製造事業を始め、40%が製造拠点以外に、代表事務所、地域またはグローバル本部・調達センター・研究開発センターを含む主要拠点を中国に有している。

2010年 3月31日
PwCストラテジー（Strategy&）

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