キーワードは「成長」と「グローバル化」――IT各社の年頭所感から

世界同時不況の波に飲まれた2009年はIT業界にとっても厳しい一年だった。依然として先行きが不透明な状況の中で、IT企業は2010年にどのような展望を見出すのか。各社トップの意気込みをまとめた。【國谷武史】

●日本IBM 橋本孝之社長

 国内景気は緩やかに改善しているものの、本格的な経済回復への道筋が明確に描かれたわけではない。しかし世界では金融危機以降、環境など地球規模で抱える課題の解決策を模索しているなかで、利己的な利益追求に偏重した経済モデルを見直し、本当に豊かで持続可能な社会を目指す価値観が確実に浸透してきている。

 IBMは2008年からITを活用して地球規模のさまざまな課題を解決し地球をより賢くしていく「Smarter Planetというビジョンを提唱し、社会や顧客の変革を支援する体制を整えてきた。

 2010年は、こうした新たな価値観に基づく顧客の変革を支援する真のパートナーとなることを目指し、顧客の課題をより深く理解し経営に貢献できるよう、われわれ自身のスキルをさらに高め、顧客やパートナーへの支援体制をさらに強化していく。特に、顧客のビジネスモデルやプロセスの変革に迅速かつ柔軟に対応できる革新的なIT活用モデルであるクラウドコンピューティングや、多様で膨大なデータを即時に分析して変化を予見し、より的確な意志決定を支援する「BAO(Business Analytics and Optimization)」に注力したい。

●日本オラクル 遠藤隆雄社長

 2010年は「庚寅(かのえとら)」にふさわしい年の始まり。庚寅をビジネスで表現すると方針や施策が断絶なく継続し、しかし、うまくいかないことは速やかに見直し、継続的に改善していくことを意味すると言われる。2009年に取り組んできた施策、新たな方針をベースに今年はさらに前進していけると確信している。

 日本オラクルは、2010年に創立25周年を迎える。今年は次の四半世紀への第一歩を「変化への挑戦」という強い思いとともに踏み出す所存だ。今日、変化への対応なくして事業の成長は成り立たないだろう。むしろ、このような環境下にこそ、製品やサービスの価値提案の総合力と専門性を強化し、顧客やパートナー企業の戦略や需要を的確かつタイムリーに把握し、これらをデリバリーする力が不可欠になってくると考える。そのために3つの製品事業であるデータベース、フュージョンミドルウェア、アプリケーションビジネスの成長を推進し、「Exadata」やSaaS(サービスとしてのソフトウェア)といった新事業領域の拡大を進めたい。

●デル ジム・メリット社長

 2009年は長引く景気の低迷により、IT業界も厳しい1年となった。一方で、米国のオバマ新政権の誕生や日本の民主党政権の誕生など、大きな変革への一歩がうかがえる1年でもあった。IT業界では「クラウド元年」が叫ばれ、多くの企業が本格的にクラウドコンピューティングへの取り組みを始めた。 2009年の後半は、IT投資意欲の改善が見られ、さらにWindows 7も発売されるなど、業界では少し明るい話題が見えた。

 2010年は、デルの基盤である直販モデルを保持しつつも、日本市場にあったパートナー販売モデルや小売販売モデルをより一層確立し、それにより、さらなる成長を目指す。伝統的なコミュニケーション手法に加え、ブログやTwitterなどの新しい手法も引き続き積極的に取り入れることで、顧客の声に向き合い、それぞれのニーズに特化したソリューションや製品の提供をしていく。引き続き「Efficient(効率化)」をキーワードに掲げ、顧客における戦略的かつグリーンな環境の実現を支援したい。グローバルIT企業として、日本のコミュニティーにより根付いた企業を目指す。

●日本HP 小出伸一社長

 2010年は一部で改善の兆しがみえつつも、不透明な経済状況は続くものと思われる。企業にとっては厳しい環境だが、一方でこの不況はIT業界にとってはチャンスでもある。世界同時不況を契機に、各国各所で「無駄や非効率なものを棚卸ししよう」という機運が加速している。そして2010年は、これまではどちらかといえば話題先行だったクラウドが、具体的なソリューション、サービスとして日本においても本格的な展開が始まるだろう。

 HPでは2009年11月、クラウド時代のサービスを支援する戦略「Converged Infrastructure」と、これを実現するための製品強化や、新しいサービスやデータセンターサービスを発表した。今年はこれらの製品やサービスを軸に、顧客のITシステムの標準化や運用コストの削減に貢献し、より良いビジネス成果をもたらすための提案を積極的にしたい。グローバルなスケールメリットを生かし、顧客の抱える問題解決を支援していく。

●日本ユニシス 籾井勝人社長

 情報技術とネットワーク技術を融合・統合したクラウドコンピューティングは、ITコスト削減やCO2削減などの環境問題に対して重要な役割を果たすと言われているが、運用やセキュリティ面で不安を抱える顧客が多いのも事実。すぐに利用できるサービスの品ぞろえも少ないなど課題もあるが、当社は長年のメインフレームで培ったミッションクリティカルな業務領域での豊富な経験と技術を結集し、顧客にさらなる価値を提供する「サービスインテグレーター」として、時代の要請に合わせ、顧客の立場に立ったベストプラクティスなICTサービスを提案、提供していく。

●レッドハット 廣川裕司社長

 2010年は、日本においてLinux市場がUnix市場はもとよりメインフレーム市場をも超える規模に成長するとみられる。ミドルウェア・ SOA(サービス指向アーキテクチャ)分野でもオープンソースソフトウェア(OSS)市場が倍化すると予測される。一方、オープンソースの技術革新は留まるところを知らず、レッドハットとしても、2010年には、仮想化(KVM)・クラウドコンピューティング対応ソリューションの拡大、ミッションクリティカル対応取組みの強川崎秀一社長

 2010年の経済環境は2009年に引き続き厳しい状況だ。円高、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷、企業設備投資の抑制など、景気悪化を懸念する要因も多く、2010年度中の景気回復は難しいと見通しを変えざるを得ない。

 OKIグループは2010年からグループ連結経営の変革を進める。国際会計基準IFRSの対応など個別最適からグループ企業も含めて事業セグメントごとに全体最適なオペレーションに再編する。スピード感をもって適切な対応を行い、収益力を高めたい。売れない時代にどうしたら売れるかを考え、最適な組織体制を構築していく。

 グループ社員には3つのことをお願いしたい。1つ目は「すべては顧客から始まる」ことを肝に銘じ、マーケットインの発想を心がけること。2つ目は「強い思いを持つ」ことで、「これはいける」と思ったら周囲を説得してでも、とことんこだわる姿勢を持ってほしい。3つ目は、「厳しい時代こそ自信を持って前向きに歩く」こと。前を向いていれば目の前の大きなチャンスを見逃すことはない。何とかしようと思ってものごとに取組めば、必ず何とかなるものだ。

●ソフトバンクグループ 孫正義代表

 2009年は歴史的な政権交代がありました。これは昨今の日本を覆っている不安感を払拭するため、変革を求めた国民が出した1つの結果だろう。将来見込まれる人口減、アジアなど新興国の台頭、産業構造の変化などさまざまな要因により、日本の置かれた状況は、あらゆる面で劇的に変わりつつある。この誰も経験したことのない激動の時代で、われわれは何ができるのだろうか。

 過去の成功体験が通用しなくなった今、現在の状況を嘆くのではなく、むしろより良い社会へ変革できる大きなチャンスととらえている。最新の情報通信技術を産業・生活のあらゆる場面で徹底活用することで、「量」から「質」への転換を図り、業務・ライフスタイルに変革をもたらし、国際競争力を強化することによって再び世界をリードし、質の高い豊かな生活が実現できると信じている。

 その変革の源泉は、各企業・各人がそれぞれ保有する知恵と知識だ。この知恵と知識の自由な発露を制限することのないよう、そして、人々の活力を最大限に活用できるよう、市場環境の変化に合わせて、自由で公正な競争環境が徹底的に整備されることを切に望む。創業30年を迎え、「デジタル情報革命」というビジョンの実現に向けて一貫して取り組んできたが、次の30年のビジョンを社員とともに考えたい。30年後の人々が幸せであるために何ができるのか真剣に議論したい。そして世の中に掲げたいと考えている。

●ヤフー 井上雅博社長

 2009年の年頭は「メタボ解消」で始めた。1年間経ってみて、無駄を省き効率的にした結果、ちゃんとメタボ解消できて、目に見えて筋肉質の会社になったと実感している。2009年は「守り」に一生懸命集中した1年だったが、ゲームでもなんでも「守ってるだけ」ではつまらないので、2010年は「攻め」で行く。

 せっかく手に入れた筋肉質の体形は維持しつつ、中長期に向けての必要な投資は積極的にしたい。つまり、選択と集中で、筋肉質に加えてさらに「アスリート体形・体質」を目指す。そのプロセスにはつらい筋トレもあると思うが、2009年にこれだけのメタボ解消を1年間でできたのだから、筋トレにも必ず耐えられると確信している。

 中長期で注力していく分野は、モバイル、スマートフォン、クラウド、インタレストマッチなどの広告、eコマースなどなど。選択と集中といっても、大きな分野がたくさんあり、「攻める」相手として不足はない。ぜひ今年も一緒にがんばろう。

●楽天 三木谷浩史会長兼社長

 創業14年目を迎え、2010年を「Hop Jump」の「Step」の年と位置づけ、「真の世界企業への脱皮の1年」をテーマとしたい。楽天が成功モデルとなり、日本経済の発展に寄与していきたい海外進出のさらなるスピードアップを推し進め、海外に軸足をシフトしていく。

●イー・アクセス 千本倖生会長

 モバイルを中心に、IT・通信分野は高い潜在成長力を持っている。一方、成長戦略を模索し続ける日本経済にあって、古い殻を破り、可能性を示し、社会を元気にすることが求められている。走りながら解を探す新興国の活気溢れる企業精神に、改めて謙虚に学び、今こそ、長期的な戦略に基づいた積極的な種まきをする時だろう。

 ベンチャー精神を忘れず、より良い経営を志す強い信念と、リスクを取り高い目標に挑戦する気概を持って、本年も前進していきたい。豊かな生活に向けて少しでも近づいていくことに、微力ながら貢献をしていく。

●インターネットイニシアティブ 鈴木幸一社長

 21世紀の始まりは、さまざまな争いが、違った形で表面化してきた時代でもある。この時代に世界を仕組みごと変えてしまう可能性を持った技術革新が、情報通信分野に起こったインターネットだ。

 クラウドコンピューティングという言葉は、あらゆる情報システムがネット上に存在していく過程の象徴的な意味合いを持っている。それはメディアを含めた情報のあり方、コンピュータシステムそのもの、あらゆるデータの持ち方など、世界規模で根本の変化を促す。より本質的な変化が具体化を始めた2010年は、われわれにとってインターネットの商用化を始めたときと同じような、重要な意味を持つ年になる。「信頼性・品質」という創業以来の社是を踏まえ、大きな革新に貢献していていきたい。

●NTTデータ 山下徹社長

 2009年に2012年度までの新たな中期経営をスタートさせた。「質を伴う量の拡大」を掲げ、2012年度に1.5兆円の売り上げを達成し、世界のグローバルIT企業の中でトップ5入りを目指す、というチャレンジングな目標だ。

 2009年はまさに新中期経営の1年目として、成長に向けてわれわれ自身を「変える」ための「かえる年」だったと言えるだろう。そして、2010年はいよいよ成長に向けエンジン全開、全力疾走で挑戦を始める年になる。変革の先進企業として顧客の変革、社会の変革をリードし、真のグローバルトップ企業を目指す。

 そして今や「環境」もすべての社会基盤を支える新たな、そして重要な「価値」である、という共通認識が確立されたといってもいい。グローバルトップ5への挑戦の本格的なスタートとなる今年は「環境元年」とも言える。新たな社会的要請に対しても「変える力」で応えていきたい。

●伊藤忠テクノソリューションズ 奥田陽一社長

 2009年は業界再編やベンダー各社のワンストップ化が進み、まさに変革の年だったと言える。顧客企業はIT投資を控えているものの、依然として戦略的分野への潜在的なニーズは高く、IT資産の所有から共有へのニーズの変化、環境意識の高まりなど、IT投資意識の変化がみられる。

 2010年は、これまで掲げた「挑戦」「飛躍」「進化」「変革」という言葉を踏まえ「成長」としたい。これまでは大規模インフラの構築実績や製品、技術の品ぞろえ、海外ベンダーとの関係など、特定の領域で存在感を発揮してきたが、今後さらに成長していくためには、より一層グループの総合力を発揮しなければならない。

 IT総合企業として、引き続き、「サービス」「開発・SI」「製品販売」の3つの事業領域をバランスよく強化することで、安定した収益基盤の形成を目指すとともに、顧客ニーズにワンストップで対応し、基幹系システムの構築やフルアウトソーシングなどにも積極的に取り組む。開発力の強化、プライムコントラクターとしてのプロジェクトマネジメント力、海外ベンダーとの連携などに一層磨きをかけ、IT総合企業として存在感を一層高める年にしたい。

●ITホールディングス 岡本晋社長

 今、われわれを取り巻く環境はパラダイムシフトといわれるほど大きな変化の中にある。特にクラウドコンピューティングなどの普及は、IT利用層の爆発的拡大をもたらす可能性があり、われわれが提供するサービスもそれに伴いコモディティ化していくだろう。われわれと顧客との関係がすべて変化するわけではないが、このコモディティ化により、提供するサービスの変化、顧客層の拡大に対処する力を持たねばならない。

 そのためには、グループ社員一人ひとりが自分はこのパラダイムシフトに対して何をなすべきか、どう行動すべきかを考えてほしい。そして、目標を立て、チャレンジしてほしい。失敗を恐れ何もしなければ、この不況とパラダイムシフトの波に飲み込まれてしまう。皆がそれぞれ自分の役割を自覚し、グループを盛り立てていこう。

2010年 5月10日
ITmedia エンタープライズ

日本IBM
米IBMのビジネスコンサルティング部門の日本法人。以前の社名は、IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社 (IBCS)だったが2010年4月1日に日本アイ・ビー・エム株式会社と経営統合し、現在は同社グローバル・ビジネス・サービス事業コンサルティングサービスとなっている。前身は米PwC Consultingの日本法人(PwCコンサルティング株式会社)。2002年にPwC ConsultingがIBMに買収され、各国における事業が法人レベルで統合された後も、日本市場においてのみは別法人として存続し続け、もう一つの日本法人である日本アイ・ビー・エム株式会社と協業を行っていた。コンサルティングサービスにかかわる豊富な実績を基盤に、世界のIBMグループと密接な連携をとりグローバルベースでの連携し、分断されたサービスではなく、ビジネスコンサルティングからシステム構築、業務アウトソーシングまで一貫したサービスをグループとして提供している。

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