ＪＡＬなど、「ＩＴ業務についての包括的提携」の見直しで合意

日本航空インターナショナル（社長：大西賢、以下ＪＡＬ）と日本アイ・ビー・エム（社長：橋本孝之、以下日本ＩＢＭ、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ）は、２００１年に締結した「ＩＴ業務についての包括的提携」の見直しに関し、両社で協議を重ねてまいりましたが、今般下記の内容で合意いたしました。

今回の見直しは、老朽化及び複雑化したシステムの刷新を着実に行い、ＪＡＬの再生を確実なものとするため、ＪＡＬのＩＴ部門を抜本的に立て直した上で自立化を図り、適材適所なソリューションを選択していくことを目指したものです。

１．情報子会社（ＪＡＬインフォテック）の株式取得・譲渡

２０１１年６月末をもって、ＪＡＬと日本ＩＢＭの合弁会社であるＪＡＬインフォテック（社長：武村文雄、以下ＪＩＴ）に関し、日本ＩＢＭが保有する全株式（５１．０％）をＪＡＬへ譲渡することに合意いたしました。

ＪＩＴはこれまでもＪＡＬグループ向けの業務アプリケーションの開発・保守のほとんどを担い、業務とＩＴに関わるノウハウのすべてが蓄積されています。システム刷新計画を円滑に推進し、ＪＡＬの再生を確実にするためには、ＪＩＴとともにＪＡＬ本体のＩＴ部門の立て直しが必須であると判断いたしました。

２．ＩＴ業務に関する包括的提携の見直しと新たな提携について

ＪＡＬと日本ＩＢＭは、これまでの「戦略的アウトソーシング契約」を抜本的に見直した結果、システム運用業務領域に関しては、これまで日本ＩＢＭが提供してきた継続的な品質向上・生産性向上に対する取り組み実績を踏まえ、日本ＩＢＭが引き続きサービス提供を行うことで合意いたしました。新契約は２０１１年１月から２０１４年６月までの３年６ヶ月です。

新契約において日本ＩＢＭは、ＩＢＭがグローバルで蓄積した経験やノウハウに基づく「ＩＢＭグローバル標準デリバリーモデル」に即した体制で、均一で高品質な運用サービスを効率的に提供してまいります。

また、ＪＡＬと日本ＩＢＭは、システム運用業務以外のアプリケーション開発・保守等の領域においても、新たな協業の可能性を引き続き検討してまいります。

ＪＡＬは今回の見直しによりシステム刷新計画を確実に成功させるとともに、日本ＩＢＭはその成功に向けＪＡＬを引き続き強力に支援してまいります。

2011年 1月5日
毎日新聞

日本IBM
米IBMのビジネスコンサルティング部門の日本法人。以前の社名は、IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社 (IBCS)だったが2010年4月1日に日本アイ・ビー・エム株式会社と経営統合し、現在は同社グローバル・ビジネス・サービス事業コンサルティングサービスとなっている。前身は米PwC Consultingの日本法人（PwCコンサルティング株式会社）。2002年にPwC ConsultingがIBMに買収され、各国における事業が法人レベルで統合された後も、日本市場においてのみは別法人として存続し続け、もう一つの日本法人である日本アイ・ビー・エム株式会社と協業を行っていた。コンサルティングサービスにかかわる豊富な実績を基盤に、世界のIBMグループと密接な連携をとりグローバルベースでの連携し、分断されたサービスではなく、ビジネスコンサルティングからシステム構築、業務アウトソーシングまで一貫したサービスをグループとして提供している。

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