人材の可視化から知識や能力の本格活用へ――タレント・マネジメント、IBMの取り組み

国内ITサービス市場においては、準大手／中堅ベンダーの多くが業績を拡大しているもようだ。

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　IT専門調査会社のIDC Japanは10月16日、同市場において市場規模が1、000億円を超える大手ベンダー11社に次ぐ売上規模を持つ「準大手ベンダー」5社と、売上100〜200億円規模のベンダーの中からベンダーのタイプ別に抽出した「中堅ベンダー」4社の、合計9社の競合分析結果を発表した。

　IDCでは、準大手ベンダー5社として、OKI、アクセンチュア、大塚商会、新日鉄ソリューションズ、富士ソフトを挙げ、中堅ベンダー4社として、シーエーシー、セゾン情報システムズ、電通国際、三井情報を挙げている。

　リポートによると、2012年3月期に同市場における売上高（IDCによる推定）がプラス成長を遂げたベンダーは、大手ベンダー11社では約半数にとどまったのに対し、準大手／中堅ベンダーでは9社中8社に上った。準大手／中堅ベンダーでは、大手ベンダーと比較して主要顧客のIT投資増減による影響が大きく、これらの主要顧客の投資回復が好業績につながったとIDCではみている。

　しかしながら、業績を拡大したベンダーの成長要因を見ると、企業の経営統合に伴うシステム構築／改修など一過性の案件の影響も大きく、中長期的には準大手／中堅ベンダーのITサービス・ビジネスを楽観視することはできない状況だと分析する。

　こうした状況を背景に、安定した成長を目指す準大手／中堅ベンダーの多くは「新規顧客の獲得」や「ストック型ビジネスの拡大」を成長戦略に含めているという。これまでも、準大手／中堅ベンダーは主要顧客向けに提供したサービスの横展開や、主要顧客向けに構築したシステムの運用／保守受託といった形で、これらの戦略に取り組んできたものの、その範囲は狭く、スピードも緩やかなものだったとした。

　だが、市場や競合環境の激化は、同様の戦略であっても、既存顧客向けのビジネスを守りつつ、ストック型サービスを中心とした新たなサービスで広い範囲の新規顧客を獲得していく、という厳しい要求を準大手／中堅ベンダーに突き付けている、とIDCは捉えている。

　準大手／中堅ベンダーは今後、ストック型ビジネスを中心とした新たなサービス、新規顧客獲得の2つをポイントに、「攻め」と「守り」の両方に取り組む必要がある。そこでは、いままでの主要顧客から序jyに拡大していくやり方に比べ、更なるスピードやリソースの有効活用が求められるという。

　IDC JapanのITサービス マーケットアナリストである武井晶子氏は「準大手／中堅ベンダーは親会社や主要顧客との長期的な関係を生かして独自性の高いサービスの開発や、ニッチなソリューションのクラウド提供を加速させていくことが重要である。同時に、新規ビジネスで得たノウハウを主要顧客に展開するという、いままでとは逆の流れを作る意識も必要となってくる」と述べた。
（Computerworld.jp）

2012年 11月9日
Computerworld

日本IBM
米IBMのビジネスコンサルティング部門の日本法人。以前の社名は、IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社 (IBCS)だったが2010年4月1日に日本アイ・ビー・エム株式会社と経営統合し、現在は同社グローバル・ビジネス・サービス事業コンサルティングサービスとなっている。前身は米PwC Consultingの日本法人（PwCコンサルティング株式会社）。2002年にPwC ConsultingがIBMに買収され、各国における事業が法人レベルで統合された後も、日本市場においてのみは別法人として存続し続け、もう一つの日本法人である日本アイ・ビー・エム株式会社と協業を行っていた。コンサルティングサービスにかかわる豊富な実績を基盤に、世界のIBMグループと密接な連携をとりグローバルベースでの連携し、分断されたサービスではなく、ビジネスコンサルティングからシステム構築、業務アウトソーシングまで一貫したサービスをグループとして提供している。

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