マッキンゼーのリチャード・ドブズ氏に聞く「アベノミクスで日本のモノ作りは復活しますか？」

日本では金融の異次元緩和などを柱とする経済政策「アベノミクス」を打ち出した安倍晋三政権の誕生によって円安が加速し、製造業を中心に企業の業績が回復しました。
　円安が定着することによって、国内メーカーが生産拠点を日本に戻し、国内の雇用拡大につながるとの期待も膨らんでいますが、実際に日本でモノ作りの国内回帰が起きる可能性はあると思いますか。

ドブズ：工場が海外、具体的には新興国に流出し、製造業における雇用が減少しているのは、日本だけでなく先進国に共通している現象です。日本を含めた先進国で生産拠点の国内回帰が進み、製造業の雇用が増加に転じることはないでしょう。

　なぜなら、製造業における製品の生産については、既に見られる2つの傾向がさらに進むからです。1つは、より労働コストの低い国への移転。もう1つは、ロボットによる生産の拡大です。国内に残る工場でもロボット化が進むので、工場で働く人は減少し続けるでしょう。

　日本の政治家は、国内の雇用拡大を製造業に期待し続けるという考えを改める必要があります。いや、考えを変えなければいけないのは政治家だけでなく、多くの日本人も同様でしょう。

それはどういうことですか。

ドブズ：日本の方々と話していると、「日本はモノ作り立国だ」という信念が依然として強いと感じます。製造業偏重を是正するには、こうした信念を多くの日本人が改めることが欠かせません。

　製造業で雇用が増えることはないのですから、新たな雇用の受け皿としての役割は、ほかの先進国と同じように主にサービス業に求めていくことになる。ですが、日本では製造業ではなくサービス業で雇用を増やしていこうという姿勢は弱いように見えます。

　実はこの点が私には不思議でなりません。なぜなら、現実の日本は非常に優れたサービスを提供している国だからです。例えば、日本のホテルの接客や鉄道の運行などは世界でトップクラスの水準にあります。

　「我々はモノ作りだけでなく、サービスも得意な国民だ」。そうした誇りを日本の方々はもっと持っていいはずです。

　日本で製造業の重要性が低下し、代わってサービス業の重要性が高まっていく中で、そうした誇りを持って「モノ作り立国」という信念を改めていくことは大事でしょう。

　それは、製造業に属する会社の経営者や社員にとっても必要なことです。

メーカーの経営者や社員にとっても、ですか。

ドブズ：なぜならメーカーにおいても、アフターサービスなど製品に関連したサービスによる収入が拡大し、メーカーの社員も製品の生産以外のサービス的な仕事に従事している人が増えているからです（関連記事：日本の製造業にはまだまだ伸びしろがある）。

確かにそうですね。しかし日本のメーカーでは、依然として生産現場の力が強い傾向にあります。

ドブズ：サービスの要素が増えているのですから、そうした姿勢も改め、付加価値を生み出す源泉としてのサービスの重要性をしっかりと認識すべきです。

　モノ作りにも通じる細部へのこだわりに裏打ちされた、類まれなサービス精神を持つ国民なのですから、意識を変えてサービスにおける強みをさらに磨いていくことができるはずです。

2013年 8月26日
日経ビジネス オンライン

マッキンゼー
1926年にシカゴ大学経営学部教授のジェームズ・O・マッキンゼーにより設立された戦略コンサルティングファーム。米国、欧州、アジア、南米、東欧など世界44カ国に80以上の支社を持つグローバルな戦略系コンサルティングファームとして知られ日本支社の出身者としては、大前研一が有名。

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