消費増税見送りはアベノミクスの敗北宣言熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミストに聞く

安倍政権が10％への消費増税を判断する時期が近づいている。4〜6月期が大幅なマイナス成長となり、増税への慎重論も出始めている。熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミストは「増税を見送れば諸外国からはアベノミクスの敗北宣言と取られかねない」と警鐘を鳴らす。（聞き手は渡辺康仁）

4〜6月期の実質GDP（国内総生産）改定値は前期比年率で7.1％のマイナス成長に下方修正されました。景気の現状をどう見ていますか。


熊谷　亮丸（くまがい・みつまる）氏
大和総研執行役員チーフエコノミスト。1966年東京都生まれ。1989年東京大学法学部卒業、日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）入行。同行調査部を経て、2000年興銀証券（現みずほ証券）シニアエコノミスト。2005年メリルリンチ日本証券チーフ債券ストラテジスト。2007年大和総研に入社し、2010年からチーフエコノミスト。

熊谷：個人消費は想定していたより若干弱めの印象です。特に自動車などの耐久消費財が思ったほど売れていません。天候が不順だったという要因もありますが、それを除いても弱いですね。

　しかし、個人消費以外の項目を見ると、人手不足で滞っていた公共事業は受注ベースではかなりの勢いで伸びています。設備投資も基調として見れば緩やかに回復の方向に向かっています。海外経済も、米国は非常にしっかりしていて、中国も政策対応によって底割れの懸念は和らいでいます。欧州は心配ですが、世界経済は米国が牽引していくことになるでしょう。

　4〜6月期は前期比年率でマイナス7.1％成長になりましたが、7〜9月期は一転してプラス4.8％成長になると予想しています。

個人消費についてもう少しうかがいます。4月の消費増税で実質所得が減少していますが、このインパクトはかなり大きいと見た方がいいでしょうか。

熊谷：増税前の駆け込み需要が2013年度の実質GDPを3兆円程度押し上げました。この反動で2014年度の実質成長率は1.33ポイント押し下げられます。しかし、2015年度は10％への増税の前にまた駆け込み需要が見込まれますから、これによって実質成長率は0.51ポイント押し上げられるでしょう。

　消費増税の影響で実質所得が落ちているのは確かです。ただし、前年比で見た増税の影響は1年で一巡します。2014年度の実質雇用者報酬はマイナス1.5％程度になる一方で、2015年度はプラス0.4％に浮上する見通しです。好循環は少しずつ起き始めていると見ています。

　今年の春闘での賃上げ率が2％台に達し、ベアも0.4％上がっています。定期給与の増加が個人消費に与える影響は特別給与を大きく上回ります。特に耐久財の購買意欲を高める効果がありますから、自動車などの購入が増える可能性があります。

　過去のトレンドを見ると、実質所得が上昇しやすい時期には2つの特徴があります。これは名目所得の伸びの方が消費者物価の上昇率より高いことを意味します。

　1つは為替が円安の時の方が実質所得は伸びやすい。もう1つはコモディティ価格が落ち着いている時です。今は為替の条件は満たしていて、コモディティも比較的落ち着いています。中東などで原油価格に大きな影響を与える事態が起きることには警戒する必要があります。しかし、消費者マインドがしっかりしていることもあり、好循環の萌芽は出始めています。

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140909/270990/?n_cid=nbpnbo_top_updt

2014年 9月11日
日経ビジネスオンライン

大和総研
大和証券グループ、そして大和総研ホールディングスのシンクタンク、（大和証券グループ向け）システム開発会社、システムインテグレーター。1989年 （平成元年） に、大和証券経済研究所、大和コンピューターサービス、大和システムサービスの三社が合併して設立された。大和証券グループのシステム開発・運用のほか、グループ外の証券会社、通信業者、地方公共団体などのシステム開発・運用を受託している。SI事業のほかには、金融・資本市場に関連するマクロ経済調査、企業調査などのリサーチ事業、経営コンサルティング、年金コンサルティングなどのコンサルティング事業を行っている。

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