中国の利下げは景気下支えが目的で中立的な金融政策は維持＝大和総研が分析

中国人民銀行（中国の中央銀行）が２０１４年１１月２１日に実施した２年４カ月ぶりの利下げについて、大和総研経済調査部シニアエコノミストの齋藤尚登氏が１１月２５日にレポート（全４ページ）を発表した。今回の利下げについては「全面的な金融緩和の始まりではなく、あくまでも景気下支えを目的としている」と分析する一方、中国における金利自由化に向けた重要なステップとしての側面にも注目していきたいとした。レポートの要旨は以下の通り。

◆２０１４年１１月２１日、中国人民銀行は貸出基準金利と預金基準金利の引き下げを発表した。実施は１１月２２日から。１年物貸出基準金利は６．０％→５．６％へ０．４％ポイント、１年物預金基準金利は３．０％→２．７５％へ０．２５％ポイント引き下げられた。

◆中国人民銀行によれば、今回の貸出基準金利の引き下げは、特に小型・零細企業の「融資難、融資貴」（資金調達難、資金調達コスト高）問題の改善を図ることが目的である。その一方で、「利下げは、金融政策が（緩和に）変化したことを意味しない」と釘をさしている。恐らく、今回の利下げが、高めの成長率追求を目指した全面的な金融緩和の始まりではなく、あくまでも景気下支えを目的としていることを強調したいのであろう。

◆預金基準金利の引き下げ幅は小さく、上限が基準金利の１．１倍→１．２倍へ引き上げられたことで、上限金利を適用すれば、１年物預金金利は利下げの前後で変わらない。この場合、単純計算では預貸スプレッドは、従来の２．７％→２．３％へ縮小する。銀行が利息収入を維持しようとすれば、より高い貸出金利の設定が可能な中小企業・零細企業向けの貸出を増やすことも選択肢のひとつとなる。

◆さらに、今回の利下げは、不動産（住宅）市場のテコ入れにつながる可能性がある。既に、前月比でみた価格下落幅が縮小し、住宅在庫が圧縮され始めるなど、９月末の中国政府による住宅テコ入れ策の発表がセンチメントの改善に寄与している。こうした動きを住宅ローン金利の低下でさらにサポートしようとしているのであろう。

◆預金基準金利に対する上限金利の引き上げは、金利自由化に向けた重要なステップである。預金金利自由化の前提は、預金保険制度が確立され、金融機関破たん処理法が制定されることであり、今後の金融制度改革の行方にも注目したい。

2014年 11月25日
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大和総研
大和証券グループ、そして大和総研ホールディングスのシンクタンク、（大和証券グループ向け）システム開発会社、システムインテグレーター。1989年 （平成元年） に、大和証券経済研究所、大和コンピューターサービス、大和システムサービスの三社が合併して設立された。大和証券グループのシステム開発・運用のほか、グループ外の証券会社、通信業者、地方公共団体などのシステム開発・運用を受託している。SI事業のほかには、金融・資本市場に関連するマクロ経済調査、企業調査などのリサーチ事業、経営コンサルティング、年金コンサルティングなどのコンサルティング事業を行っている。

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