タイのエコインダストリアルタウン開発のためのマスタープラン策定支援について

株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 藤井順輔、以下「日本総研」）は、タイ工業連盟と、「エコインダストリアルタウン開発（Eco Industrial Town Development、以下「EITD」）」のためのマスタープラン策定を支援する覚書を締結しました。

　急激な経済成長を続けるタイでは、産業構造の転換や都市化の進展に対応するための産業エリアの再開発が急務とされる一方で、環境対応の遅れが深刻な社会問題ともなっています。EITDは、そうしたなかでタイ工業省が推進する環境配慮型の産業・都市づくりです。EITDでは、タイ工業省が重点政策として掲げる5つの課題を「5 dimensions for EITD」として定義し、早期の実現を目指します。具体的には、環境配慮型の新規の工業団地をはじめ、既存の工業団地内での排水・産業廃棄物の処理やエネルギー利用等における環境対応、そして中小工場や住宅が点在する周辺エリアの環境負荷低減や地域の持続的な産業発展に向けた再開発事業などを、政策や民間企業の事業ノウハウを活用しながら実施する予定です。

　今回、日本総研がタイ工業連盟と締結した覚書は、タイ工業連盟がタイ工業省から受託した、バンコク近郊5県におけるエコインダストリアルタウン開発のマスタープラン策定を、日本総研が2015年2月末まで支援するというものです。具体的には、日本が1960年代以降蓄積してきた環境汚染対策のほか、エコタウン・スマートシティの開発や事業に関する政策および経験・ノウハウについて、タイの社会に適した形で活用する方策を助言します。5 dimensions for EITDの実現を念頭に、先端の技術や運営ノウハウを活用しながら、各県の特徴や課題解決に適した複数のプロジェクトを立案し、2015年から5年間に及ぶマスタープランの工程を設計します。

　本件は、5県でのモデルケースを実現させ、その成功例をタイ全土に普及させていくというタイ工業省およびタイ工業連盟の計画の一つです。タイ工業連盟は、本件実施後の2015年4月以降に、日タイ政府による支援スキームを活用しながらパイロットプロジェクトの立ち上げを目指します。日本総研では、環境対策やスマートコミュニティの関連技術、再開発プロジェクトのノウハウなどを持つ企業によるコンソーシアムの組成を行うなど、日本企業の事業機会を創出していきます。

　2015年以降のアセアン経済統合やメコン経済圏における経済回廊の整備等を受け、その中心に位置するタイは、日本企業にとって、今後一層重要性が高まる存在です。日本総研は、タイの政策に基づく本プロジェクトの推進を通じて、日本にとって海外の主要な産業基盤の一つであるタイの課題解決に貢献するとともに、今後、アジア諸国で想定される同様の取り組みにも積極的に参画していきます。

2015年 1月8日
日本総研ニュースリリース

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三井住友フィナンシャルグループのシンクタンク。シンクタンク業務および、三井住友フィナンシャルグループ各社向けにシステムコンサルティング、システム開発を展開。シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションという3つ事業を軸に、各事業部門がクライアントのニーズに合わせ横断的に連携しチームを編成することにより、適切でスピーディーな付加価値を創出している。

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