給付減るのに負担増　変わる社会保険、知って備え保険料、３年で10万円増の試算も

消費税の再引き上げは先送りになったが、2015年も年金や介護保険といった社会保険で見直しや改定が相次ぐ。財政が厳しい各種の社会保険は給付の減少が見込まれる半面、保険料などの負担は着実に増えており、家計に重くのしかかる。見直しや改定の内容とともに、今後の負担増加について調べてみた。

　まずは今後の社会保険と税の見直しや改定のカレンダーを見てほしい。15年以降、17年まで主に負担増についてまとめた。

年金では４月に「特例水準」の解消が予定される。年金の支給額は、物価が下がり続ける中でも据え置かれ、本来より2.5％高い水準になっていた。これを元に戻すため、13年10月と14年４月に年金は引き下げられ、月に4000円以上（厚生年金の標準世帯）減った。最終回となる今回の下げ幅は0.5％となる。
年金額はもらいすぎが解消されるだけではなく、実質的な目減り時代に入る。年金額を、物価や賃金の伸びより低く抑える「マクロ経済スライド」という仕組みが発動されるためだ。

　これらの措置により15年度の年金額は、物価・賃金上昇を下回る１％程度の増加にとどまる見通し。「今後も年金額は絞り込まれ、実質減額が続く」と、みずほ総合研究所の堀江奈保子上席主任研究員は話す。

■費用負担の公平化
　大きな改正が予定されるのが介護保険だ。改正ポイントはいくつかあるが、家計への影響が大きそうなのが「費用負担の公平化」だ。４月から低所得者の保険料を減らす一方、８月からは一律１割のサービスの自己負担割合を改め、年金収入280万円以上の人は２割に引き上げる。高齢者全体の20％が対象になる。

　「１割から２割へというと大したことはなさそうだが、額でいうと大きい。しかもそれが亡くなるまで続く」と話すのは社会保険労務士の井戸美枝氏。要介護１なら月に１万7000円弱の自己負担額が２倍の３万4000円弱に膨らむ。

健康保険では高額療養費制度の見直しが実施された。１カ月の医療費が上限額を超えた場合に上回った金額を払い戻す制度で、70歳未満について所得に応じた新たな限度額が導入された。年収約770万円を上回る上位所得者は、昨年までと比べると戻ってくる金額が減って自己負担が増え、年収約370万円までの人なら逆に負担減となる。

　これらは主に給付の絞り込みを目的とした改定だ。財政難が続く社会保険ではサービスを利用する人だけでなく、保険料を払って制度を支えている会社員ら現役世代の負担も増える。社会保険労務士の望月厚子氏は「給与明細では実感に乏しいかもしれないが、源泉徴収票を見ると社会保険料の負担がいかに大きいかが分かる」と指摘する。

　ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の八ツ井慶子氏に、厚生年金保険料が当面の上限に達する17年の社会保険料と税金の負担を試算してもらった。厚生年金保険料は毎年0.354％ずつ上がり、17年９月以降18.3％になった時点で固定される。また、介護保険料はこれまでの伸び率の延長を前提にした。

　健康保険については保険料率の上限が16年度に13％（現行12％）に引き上げられる見通し。試算では当初の保険料率を、協会けんぽの全国平均並みの10％と想定。その後保険料率は上がり、17年４月に13％と、負担が大きく増えるシナリオを採用した。

健保組合によって保険料率は異なり、ここまで負担が増えない人ももちろんいる。ただ、健保組合から後期高齢者医療制度への支援金増加なども見込まれ、負担は確実に増していく。

　試算の結果、14年と17年の年収が同じ500万円なら社会保険料は10万円以上増える。全額所得控除となる社会保険料の増加で課税所得が減るので所得税と住民税は減少するが、それでも手取り収入は約８万6000円減ってしまう。年収700万円なら約10万円、同1000万円なら14万円以上負担が増える。

■防衛策に資産運用
　増加する社会保険料に家計の防衛策はあるのか。収入を増やすか支出を減らすかのどちらかで、妻が専業主婦ならパートタイムなどで働くのも選択肢。支出では住宅ローンや生命保険の見直しに加えて「モノを購入する際には本当に必要かどうか、よく吟味することが肝要」（八ツ井氏）だ。

　一方で減少が見込まれる社会保険給付への対策としては、だれでも加入できるように見直しが進む確定拠出年金をはじめとする公的年金の上乗せ部分の活用や、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を利用した資産運用などが候補といえる。その場合も、保険料の増加に見合った無理のない資金配分が欠かせない。

2015年 1月25日
日本経済新聞

みずほ総合研究所
みずほグループのシンクタンク。コンサルティング領域では、経営コンサルティングのみならず、年金コンサルティングや研修プログラムの提供等も行っており、幅広いソリューションを提供。興銀調査部のルーツもあり、経済市場のレポート作成等のリサーチ業務も行っている。

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