【三菱総合研究所】輸出に「逆風」、脱デフレにも「悪材料」　経済界、マイナス面も意識　

原油先物価格の４０ドル割れは日本企業のエネルギー費用を圧縮し、各社の業績を押し上げる要因になる。しかし、中国景気の失速など世界経済の鈍化につながると、日本企業の輸出には「逆風」になる。脱デフレを掲げる日銀にとっても物価安を招く「悪材料」になるため、最近は原油安のマイナス面も意識され始めている。

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　資源を輸入に頼る日本の企業にとって原油安は仕入れコストを圧縮できる「追い風」となる。大和証券の試算によると、昨年比２割安の原油価格が続けば主要２００社の経常利益を９・７％押し上げるという。

　「産油国に長年支払われてきた巨額のお金が、ようやく日本国内にとどまるようになった。幅広い業種に恩恵が出ている」と同証券の山崎徳司氏は分析する。

　例えば、海運大手は船舶重油の想定価格を１トンあたり３５０ドルとしているが、実勢価格は２７０〜２８０ドルと大きく下がっているため、利益を上積みできる。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「原油価格の１０％の値下がりは国内総生産（ＧＤＰ）を０・１ポイント押し上げる」と指摘する。

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　一方、原油安で損を被るのは石油元売りだ。原油価格が下がれば保有する原油在庫の価値が下がり、評価損の計上を迫られる。総合商社も原油安で権益の減損処理が重なれば損失が大きく膨らむ。

　先進国の省エネが、原油安による世界景気の押し上げ効果を小さくしている面もある。ＪＰモルガン証券の足立正道氏は「日本では原発事故後に省エネが徹底し、原油安でエネルギー関連支出が縮小する所得改善効果が小さくなっている」と打ち明ける。

　ここにきて原油安の要因として多くの専門家が指摘するのが「中国の景気失速懸念」（三菱総合研究所の武田洋子氏）だ。「中国バブル崩壊」が意識されれば、日本企業の対中輸出や現地生産にも悪影響が出る。既に、金融情報大手トムソン・ロイターの８月調査では、国内製造業の１９％が「対中投資を従来計画より減らす」と回答した。

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　大規模金融緩和に取り組む日銀は「平成２８年度前半ごろに物価上昇率２％」の目標を掲げるが、足元の物価上昇率はほぼ横ばい。原油安で下落に転じる事態になれば日銀の「脱デフレ」シナリオは大きく狂う。

　明治安田生命保険が２０日公表した経済見通しによると、２８年度は０・７％の物価上昇にとどまるとしており、２％にはほど遠い。同社の信本将己氏は「『打つ手を失った』との失望感が広がらないよう、日銀は来年早々にも追加緩和に踏み切らざるを得ない」と語る。

2015年 8月22日
三菱総合研究所

三菱総合研究所（MRI）
三菱創業100周年の記念事業として設立。政策、科学技術、経済・金融など、幅広い研究分野をカバーしている。ITソリューション事業部門の拡大を目指し、システム開発会社である三菱総研DCSの連結子会社化し、三菱UFJフィナンシャル・グループとの業務提携などの施策をとっている。事業分野は、シンクタンク事業、コンサルティング事業、ITソリューション事業の3事業だが、他社シンクタンクに比べ研究色が強い。

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