【大和総研】大和総研ビジネス・イノベーション、「電力の見える化」システムの基盤に「Postgres Plus」を採用

株式会社アシストとエンタープライズDB株式会社は、「PostgreSQL」をエンジンとし、性能、可用性、連携、運用管理などのエンタープライズ用途で必要な機能が実装されたRDBMS「Postgres Plus」が株式会社大和総研ビジネス・イノベーションの「電力の見える化」を実現するシステムの基盤として採用されたことを発表します。
2015年10月1日
株式会社アシスト
エンタープライズDB株式会社

大和総研ビジネス・イノベーション、「電力の見える化」システムの基盤に「Postgres Plus」を採用　　　
〜数万エンドポイントからの電力使用量データ処理の基盤として、性能、信頼性ともに安定稼働を実現〜

　株式会社アシスト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 辰男、略記：アシスト）とエンタープライズDB株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：藤田 祐治、略記：エンタープライズDB社）は、本日、「PostgreSQL」をエンジンとし、性能、可用性、連携、運用管理などのエンタープライズ用途で必要な機能が実装されたRDBMS「Postgres Plus」（開発元：EnterpriseDB Corporation／エンタープライズDB社）が株式会社大和総研ビジネス・イノベーション（本社：東京都江東区、代表取締役社長：深井 崇史、略記：大和総研ビジネス・イノベーション）の「電力の見える化」を実現するシステムの基盤として採用されたことを発表します。

大和総研ビジネス・イノベーションは、国内有数の総合シンクタンク、株式会社大和総研（本社：東京都江東区、代表取締役社長：深井 崇史、略記：大和総研）とともに、大和総研グループの中核会社として、特定製品に依存しないベンダーフリーの立場で、システムコンサルティング、システムインテグレーションサービス等を提供しています。同社では、大和総研との密接な連携を生かした社会インフラ事業、特に近年では国のエネルギー政策の転換を機に市場拡大が見込まれる電力エネルギー事業に力を入れています。

現在、様々な企業や自治体が「電力の見える化」による電力利用の最適化への取り組みを開始しており、いくつかの自治体では、地域全体で電力利用を最適化する行政サービスの実証実験も行われています。大和総研ビジネス・イノベーションは、その「電力の見える化」を実現するエネルギー・マネジメント・システム（EMS）を提供しています。EMSは、施設や建物内に設置されたスマートメーターやセンサーから電力使用量データを収集、見える化し、そのデータを活用して電力の需給予測、ピーク予測、エネルギーの最適運用計画へつなげるもので、次世代の社会インフラを支えるシステムです。

大和総研ビジネス・イノベーションのEMSはすでに多くの企業や自治体に導入され、2015年6月時点で数万のエンドポイントから途切れることなく電力使用量データを収集し、顧客・機器・契約情報と連動させた処理を実施しています。これらのデータは、短い場合には1分間に1回という間隔で送られてくるため、それを処理するシステム基盤には極めて高い性能が求められます。

大和総研ビジネス・イノベーションは、このEMSのシステム基盤として「Postgres Plus」を採用しました。「Postgres Plus」は、「高性能」「高信頼性」を特長とするオープンソースデータベース「PostgreSQL」に、データ連携、運用管理、チューニング機能などのエンタープライズ向け機能が強化された商用データベースであり、アシストと開発元であるEnterpriseDB Corporationが提供する信頼性の高い24時間365日サポートも利用可能です。同社の「Postgres Plus」の採用理由は以下のとおりです。

・他の一般的な商用データベースと比較しても遜色のない性能と信頼性
データベースが止まるとシステム全体が停止するため、高い性能と信頼性を兼ね備えたデータベースが必須だった。

・EMSを商用サービスとして提供するために欠かせない商用サポートサービス
万が一の障害時に、開発元ベンダーに迅速に対応してもらえるサポートサービスが必須だった。

・他のデータベース製品に比べて柔軟なライセンス
サポート付き期間利用権であるサブスクリプション・ライセンスによりスモールスタートが可能なこと、またサービス拡張時にもサブスクリプション・ライセンスの追加で対応できることが、立ち上げ期であるEMSのビジネス要件に合致した。

2014年のシステム提供開始からこれまで、データベースで問題が発生したことはなく、性能、信頼性ともに安定した稼働を続けています。現在このEMSで取得しているのは主に電力使用量データですが、将来的には施設や店舗、工場、家庭に存在するあらゆるデバイスや設備のデータを収集し、設備の安定稼働を制御するIoT（Internet of Things）基盤への発展が期待されています。

2015年 10月1日
DreamNews

大和総研
大和証券グループ、そして大和総研ホールディングスのシンクタンク、（大和証券グループ向け）システム開発会社、システムインテグレーター。1989年 （平成元年） に、大和証券経済研究所、大和コンピューターサービス、大和システムサービスの三社が合併して設立された。大和証券グループのシステム開発・運用のほか、グループ外の証券会社、通信業者、地方公共団体などのシステム開発・運用を受託している。SI事業のほかには、金融・資本市場に関連するマクロ経済調査、企業調査などのリサーチ事業、経営コンサルティング、年金コンサルティングなどのコンサルティング事業を行っている。

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