【野村総合研究所】住宅はもはや粗大ゴミ？3軒に1軒が空き家に？お金をもらって引き取る例も

「空き家」が社会問題になっている。
　2014年に総務省が公表したデータによれば、全国の空き家の数は820万戸。総住宅数に占める割合は13.5％。つまり、ほぼ7軒に1軒は空き家になっている計算だ。
　さらに野村総合研究所が15年6月22日に発表したニュースリリースによれば、住宅の除去、減築などが進まない場合、33年には空き家の数は約2150万戸になるという。すなわち、3軒に1軒が空き家になるのだ。
　特に少子高齢化の影響を受けた地方ほど、問題は深刻だ。空き家が放置されることで建物の老朽化はどんどん進み、倒壊の危険性や放火の誘発、不審者の侵入など治安が悪化しかねない「問題空き家」になってしまうのだ。
　国土交通省は11月20日、5年に1度行われる調査の集計結果として「平成26年空家実態調査」を公表した。調査対象となった「戸建て住宅の空き家」のうち、実際に住んでいなかったのは約7割。このうち、「人が住まなくなってから5年以上経過しているもの」が36.4％。46.7％に腐朽・破損があった。住宅を取得した経緯は「相続した」が52.3％を占めていたという。
　5月には空き家問題対策として「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、各市町村は倒壊などの恐れがある空き家に対し、各種の勧告・命令のほか、税制特例（固定資産税の6分の1への軽減）の解除や強制解体などができるようになった。
　このままでは、空き家を保有することによる固定資産税もバカにならない。税制特例がなくなれば6倍に跳ね上がってしまうのだ。
空き家を買い叩く不動産業者も

　不動産仲介業者の三住友郎氏は、「これまで固定資産税が年3万円だった人も、年18万円になれば5年で90万円と負担は大きく、今までのような問題先送りとはいかなくなります」と語る。三住氏は、これまで2000件以上の売買実績がある不動産販売業者で、『現役不動産屋が教える、「おいしい土地」の買い方』（宝島社刊）などの著書もある。
「10年前であれば、地方都市の物件でも空き家の5軒に1軒は売れました。しかし、今では売れるのは15軒に1軒程度。それだけ地方都市の資産価値が下がっているのです」（三住氏）

このため、所有者の足元を見て買い叩くブラックな不動産業者も出てきたという。
「『地方創生』などを謳い、地方を応援し、土地活用を提案するNPO（非営利活動団体）のなかには、不動産業者とつるんでビジネスにしようという団体もいます。地方都市の土地所有者がそういったNPOに相談に行くと、土地活用どころか結局は土地の売却を提案され、相場よりも安い価格で売らざるを得なくなるのです」（同）
　しかし、僻地であればあるほど悩みは深まる一方だ。
「顧客のなかには『100万円程度のカネなら払うから、引き取ってくれないか』という相談もでてきました。5年で90万円の税金を払うのであれば、今すぐに100万円とともに手離してスッキリしたいというのです」
　こうした空き家所有者の心理にツケ込むブラック業者もいるというから注意が必要だ。

2015年 11月25日
Business　Journal

野村総合研究所（NRI）
日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。顧客の問題を先取りして解決策を導き、具体的な解決策を実施・運用していく、一貫したトータルソリューション（ナビゲーション×ソリューション）を提供できる総合的な体制に特色がある。ナビゲーション、ソリューションそれぞれのサービスにおいて、専門性が特化されてきた分野について、積極的に分社化し、NRIグループを形成している。金融業・流通業に強みがあり、日本郵政公社(現 日本郵政グループ)の郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。ソリューションは、(1)社会・産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。

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