【マーサー ジャパン】マーサー「役員報酬サーベイ − Mercer Executive Remuneration Guides 2016」結果を発表

"世界最大級の人事･組織コンサルティング会社マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社は、日本における役員報酬に関する市場調査「Mercer Executive Remuneration Guides (以下MERG) 」の2016年版レポートを発表した。

マーサージャパン組織・人事変革コンサルティング部門：役員報酬プラクティス担当の亀長尚尋は 「今年に入ってからも、スチュワードシップ・コード改定案の発表、経営リーダー人材の戦略的育成についてのガイドライン発表、中長期インセンティブに係る税制面の整備等、持続的な企業価値の向上にむけた改革が進んでいる。本サーベイにおいても多くの企業に参加頂いており、政府の方針や市場の動向に対する関心の高さを表していると考えられる」と述べている。

近年、日本企業では、中長期インセンティブの導入が進んでいる。同プラクティス担当の栄立土志は、「中長期インセンティブは、""成長戦略実現に向けたドライバー(駆動力)""や""役員のアトラクション(惹きつけ)＆リテンション(引き留め)""等、様々な目的に応じてビークルを選択・設計する必要がある一方で、これまでは選択肢が限定されており、企業の目指すべきことと、中長期インセンティブの特徴が一致しておらず、十分に機能していないケースも見受けられた。平成28年度税制改正における譲渡制限付株式の解禁や、平成29年度税制改正における税制面の整備は、中長期インセンティブの将来的な選択肢拡大をもたらしており、自社の方向性・戦略に沿ったビークルを再検討する企業も増えている。そのためには、環境整備の行方や市場の動向を、これまで以上に注視していく必要がある」と述べている。

【調査結果ハイライト】
1.参加企業数は過去最多の264社(前年比82社増加)
2.社長の「総直接報酬水準」(基本報酬＋短期インセンティブ＋中長期インセンティブ)の中央値は、日系企業で8304万円、外資系企業の日本法人で4727万円
3.ポジションクラス(役割の大きさ)で比較すると、同程度の役割の大きさの場合、外資系企業の方が日系企業よりも高い水準にある
4.報酬決定ポリシー 「あり」 と回答した企業が約60％、うち多くの企業がベンチマーク企業群における50%ileを自社の報酬水準のターゲットとして設定
5.日系企業は「役位」を基準に報酬水準を決定、一方、外資系企業では「職務」や「役割」を基準に報酬水準を設定
6.日系企業の中長期インセンティブ導入率が約50％にまで到達。採用しているビークルとしてはストックオプションや株式報酬型ストックオプションが多いが、自社株信託スキームを採用している企業も見受けられる
7.日系参加企業の64%が譲渡制限付株式報酬の「導入を検討中」と回答。一方、「導入しないことを決定」した企業が5％あり、税制面での動向を見極めている状況と推察
8.日系参加企業における任意設置の諮問委員会(報酬・指名)の設置状況は、報酬委員会が54%、指名委員会は43%となっており、ますます一般的になりつつある

【マーサー役員報酬サーベイ(MERG)について】
?ヨーロッパで500社以上の参加企業を持つ20年以上の実績のある役員報酬サーベイであり、日本では2013年から調査を開始
?役員報酬に必要なデータ　(基本報酬・手当・短期インセンティブ・中長期インセンティブほか)を網羅的に提供
?本調査はグローバル統一基準で設定されている調査項目に加え、日本独自の質問項目(任意の諮問委員会の設置状況、中長期インセンティブの動向、サクセッションプランの実施状況等)も設け、グローバル多国籍企業の報酬マネジメント、日本特有の役位等いずれにも対応
?役位ベースでの比較に加えて、職務(CEO CFOなど)や、役割の大きさを反映したグローバル共通のジョブザイズ(PC: Position Class)を用いた比較も可能"

2017年 5月31日
CNET Japan

マーサージャパン
世界40カ国約190都市にわたるグローバルネットワークに、15000名以上のスタッフを擁する世界最大級の組織・人事マネジメント・コンサルティング会社。あらゆる業種の企業・公共団体に対し、組織改革、人事制度構築、福利厚生・退職給付制度構築、M&Aアドバイザリーサービスに加え、年金数理、年金資産運用、給与データサービスまでに及ぶ組織・人事マネジメント全般に関し、日本で数少ないフルラインのコンサルティング・サービスを行っている。

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