【デロイトトーマツコンサルティング】働き方改革で従業員の半数が「満足できない」理由、効果実感のポイントとは

デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）が2017年6〜7月に実施した上場企業を中心とする238社を対象にした調査では、「働き方改革」に関して従業員の約半数が「満足できない」と回答している。同社では、働き方改革を単なる長時間労働是正だけでなく、「生産性の向上とエンプロイー・エクスペリエンス（従業員が企業や組織の中で体験する経験価値）の改善」と定義しているが、どのような改善なら「効果を実感」してもらえるのか。

■働き方改革の実施企業は2015年から倍増、従業員の健康や満足度を重視
働き方改革の取り組み状況についての質問では、「推進中」が63％、「すでに実施した」が10％で、その合計は73％と2013年（30％）、2015年（34％）から倍増した。

改革の目的についての質問では、「生産性の向上」が87％と最も多く、「従業員の心身の健康の向上」（76％）、「従業員満足度の向上」（74％）と続いた。

　企業の生産性だけでなく、”従業員体験（エンプロイー・エクスペリエンス）”の視点から改革を志向する傾向が表れたとしている。

■約半数が働き方改革の効果を感じるも、44％は従業員の満足を得られず
働き方改革の効果に関する質問では、約半数の49％が「効果が感じられた」と回答している。

　しかし、内訳を見ると「効果が感じられ、従業員の満足も得られた」（28％）、「効果が感じられたが、従業員の満足は得られなかった」（21％）、「あまり効果が感じられず、従業員の満足も得られなかった」（22％）、「全く効果が感じられず、従業員の満足も得られなかった」（1％）と、従業員の満足を得られなかった企業は44％にのぼる。

■施策に対し、評価の基準変更が追いつかず
働き方改革の具体的な内容については、「長時間労働の是正」については86％の企業が実施し、「業務の見直し」も62％が取り組んでいる。

　一方、「組織風土改革」（47％）、「健康経営」（32％）、「パフォーマンス・マネジメントの見直し/マネージャーの能力開発」（20％）、「RPA・AIの活用」（13％）など一過性ではない課題解決につながる多様な取り組みの割合は半数以下にとどまった。

また、企業内の組織風土についての質問では、「ある程度の長時間労働は仕方がないという雰囲気がある」（59％）、「時間当たりの生産性はあまり評価されない」（53％）など、長時間労働を是正するにも関わらず、短時間での成果創出や生産性の高い働き方に対して評価する組織風土が浸透していないことが明らかになっている。

■働き方改革の成果を実感するポイントとは
DTCでは調査結果を受け、働き方改革の成果を感じている企業、従業員満足度を得られている企業に共通する傾向、特徴を分析した。

　その結果、働き方改革の実行度や効果実感の高い企業は、そうでない企業に比べて「テクノロジーの活用（RPA・AI）」および「従業員のパフォーマンスを引き出す施策」の実施率が高いことが分かった。

　また、KPI設定や定期的なモニタリング・改善といったマネジメントプロセスがより徹底されていることも明らかになったとしている。

2017年 11月22日
ビジネス＋IT

デロイトトーマツコンサルティング（DTC）
世界最大規模の会計事務所のひとつであるデロイト・トウシュ・トーマツのメンバー企業であり、監査法人トーマツ（最大級の会計事務所）、DTC-FAS（財務アドバイザリー）とも連携し、あらゆるサービスラインで、かつ、クロスボーダー案件にも対応している。2010年10月に、トーマツ コンサルティング（中京・関西・西日本）と統合、純粋な戦略立案のみならず、実行支援まで含めたプロジェクトが多いのが特徴。

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