【日本総合研究所】自動運転移動サービスの公道実証実験の実施について

大和自動車交通株式会社（代表取締役社長： 前島 忻治、以下「大和自動車交通」）、国立大学法人群馬大学（学長： 平塚 浩士、以下「群馬大学」）、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長： 渕崎 正弘、以下「日本総研」）は、2018年5月22日から、東京都江東区猿江において自動運転移動サービスの公道実証実験（以下「本実証実験」）を実施します。本実証実験は、ハイヤー・タクシー事業者が主体となって実施するものとしては、全国初の自動運転移動サービスの公道実証実験です。

　本実証実験では、大和自動車交通本社から猿江神社までの区間において、ミニバン車両を改造した自動運転車両が、テストドライバー同乗のもとで走行します。試乗者からは自動運転車両の安全性や乗り心地などについてのご意見、ご要望を頂きます。集まったご意見、ご要望は、ハイヤー・タクシー事業者としての評価を行ったうえで車両開発者等にフィードバックし、利便性・安全性の向上をはじめ快適な車内空間の創出、運行管理の質の向上等に役立てます。

　大和自動車交通は、本実証実験の実施主体となり、実証期間中の車両運行に責任を持ちます。選抜された社員が自動運転車両のテストドライバー講習（※）を受講し、実証期間中の車両運行を担います。

　群馬大学は、自動運転技術の提供とテストドライバー講習を担当し、大和自動車交通による自動運転の安全な車両運行を支援します。

　日本総研は、走行ルートや運行ルール検討の企画立案から、地元行政や関係省庁との調整、実証中の試乗や視察対応等の実行支援までの総合プロデュースを担当します。

　本実証実験では、自動運転車両の安全性の確認や自動運転分野の発展、自動運転技術の活用がもたらす乗務員の心身への影響や働き方の多様化についてのデータの取得等に取り組みます。自動運転車両と通常車両が共存する時代を見据え、交通事業者としてどのようなサービスを、どのような労働環境で提供していくか検討を始めます。

　また、2018年度中には、より多くの地域ステークホルダー（住民組織、地域の商店や病院など）の皆様との連携を進めながら、第二弾の移動サービス実証実験を行う計画です。

　乗務員の負担軽減や健康的な働き方の実現には、自動運転技術が貢献すると考えられるようになってきました。大和自動車交通、群馬大学、日本総研は、自動運転技術の導入に取り組むことで、乗務員の高齢化や少子化に伴う乗務員不足に直面するハイヤー・タクシー事業者の発展に貢献していきます。

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2018年 5月18日
ニュースリース

日本総合研究所（JRI）
三井住友フィナンシャルグループのシンクタンク。シンクタンク業務および、三井住友フィナンシャルグループ各社向けにシステムコンサルティング、システム開発を展開。シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションという3つ事業を軸に、各事業部門がクライアントのニーズに合わせ横断的に連携しチームを編成することにより、適切でスピーディーな付加価値を創出している。

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