【オーストラリア】監査法人の合併決定、消費者委も承認

 アーンスト&ヤング・オーストラリアが提示していた競合アンダーセン・オーストラリア吸収合併案はこのほど、両社のパートナーによる投票で合意を得たことが明らかにされた。豪自由競争・消費者委員会も承認を表明しており、約5000人のスタッフを抱える国内2位の監査法人が誕生するもようだ。合併後の予想売上高は6億5000万〜7億豪ドル。買収作業が完了する今月27日、新会社は豪E&Yとして運営を開始し、アンダーセンの名称は消滅する。
 今回の合併承認については、両社のパートナーのうち75%以上からの同意が必要だったが、実に90%以上が賛成。豪E&Yのシュワルツ最高経営責任者は、合併時期について目標を設定していたことを明らかにし、現状では予定通りに進んでいると語っている。
 新たに豪E&Yに加わる豪アンダーセンのパートナーには、合併に際して出資が要求されるという。同CEOによると、その額は個人によって異なるものの、1人平均40万豪ドル弱になるもよう。
 また、豪アンダーセンの過失責任に関する法律、管理上の処理作業を行っているが、これらは今週中に完了する予定。ただ、既に公表されている1980年代のボンド・コーポレーション、昨年の保険HIH両社の破たんにかかわったことを除くと、特に問題はみられないという。
 米エンロンの破たんに絡む不正会計操作疑惑で、親会社アーサー・アンダーセンは多くの顧客を失ったものの、豪アンダーセンでは契約打ち切りを最小限にとどめている。同社のハウンセルCEOは、スタッフだけでなく顧客も高い「忠誠心」をみせてくれたとコメント。メディア大手ニューズをE&Yに、資源BHPビリトンをKPMGとプライスウォーターズハウスクーパーズにそれぞれ奪われたものの、電化製品小売りハービー・ノーマン、百貨店デビッド・ジョーンズ、鉄鋼ワンスチール、建材CSLなどの大手企業が契約を残しており、合併完了後にそのまま新会社に対して監査依頼を継続するとみられている。
 ■消費者委も承認
 一方、豪自由競争・消費者委員会はこの合併について、反対しない方針を示している。
 ACCCでは、合併を承認しても監査法人の競争を妨げないと説明。また拒絶した場合、アンダーセンの事業維持が困難なことを指摘している。
 ACCCは、都市部にある企業の監査、会計業務について懸念はあるものの、豪E&Yを含む大手4社によって適正な競争状態が保たれるとしている。
 ■法律・コンサル部門は含まず
 今回の合併は会計部門に限られ、豪アンダーセンの法律、コンサルタントの両部門は対象とされていない。
 法律部門は現在、いくつかの相手先と合併を交渉中。ただし同部門の顧客のほとんどが会計部門からの紹介だったため、その価値を疑問視する声もある。
 なお、ビジネス委託部門の55人は、今週中にコンサルタント企業ウイリアム・バックに移籍する予定。また、アンセット破たんの際に管財人に指名されたメンサ、コルダ両氏は独立して新会社を設立しているほか、元会長のノブランチ氏も競合デロイト・トウシュ・トーマツのコンサルタントに転身するなど、既に同社を離れたスタッフも少なくないようだ。

2002年 10月19日
NNA

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