野村総合研究所、内部統制態勢の確立・評価支援サービスを提供

野村総合研究所（本社：東京都千代田区、会長兼社長：藤沼彰久、以下「ＮＲＩ」）は、上場企業向けに、内部統制態勢を確立し、その有効性評価に関する業務を支援するサービス「コーポレート・アイ」の提供を本日、開始します。

　２００８年４月、日本版ＳＯＸ法（Ｊ−ＳＯＸ）の適用が始まりました。これに伴い、対象となる国内の上場企業では、構築された内部統制の有効性が問われることになります。すでにＳＯＸ法の施行が先行している米国では、有効性の評価業務は内部統制の構築と同等かそれ以上の作業負荷が発生していると言われており、日本の上場企業にも同様に継続的な負担を強いられると予想されます。一方、上場企業は評価業務を担う人材の不足を訴えており、評価業務に精通した人材の確保や業務の効率化と品質向上が大きな課題になっています。

　ＮＲＩは、２００８年２月に国内の有力企業約３０社をメンバーとした「内部統制研究会」を発足させ、内部統制に関する研究や情報交換を行ってまいりました。その結果、現在の多くの企業の関心事は、「従来の業務監査と内部統制監査（Ｊ−ＳＯＸ対応）の統合」「内部統制の運用テストおよび評価の進め方」「評価業務を業務改革につなげて企業価値を向上させること」に集中していることが分かりました。

　そこでＮＲＩは、企業が抱える課題やニーズを踏まえた「コーポレート・アイ」サービスを上場企業に提供することにいたしました。本サービスでは、ＮＲＩの業務分析・業務改革に関するコンサルティング・ノウハウを活かして評価業務の効率化・高品質化を実現し、内部統制の不備事項に対して改善に向けた的確なアドバイスを提供します。さらに、評価業務を企業価値の向上へとつなげるための課題設定や具体的な解決策を提案してまいります。

　企業にとっては、評価業務の効率化・高品質化などが期待できるだけではなく、ＮＲＩが第三者の立場から評価を行うことで、監査法人がその評価結果に依拠しやすくなり監査作業の手間や期間が省けるなど、副次的な効果も見込まれます。

　ＮＲＩは、食品、化学、運輸、情報通信、外食、流通、銀行、証券、保険など１０を超える業界のトップ企業に対する内部統制構築の支援実績を持っており、企業の評価業務の負担軽減や効率化につながる効果を上げてきました。また、会計・監査の専門家やテスト要員を効率的・安定的に確保するため、これまでに国内外の複数の企業と協力体制を構築しています。今後は現在の２００名体制をさらに拡充し、今年度中に新規のお客様２０社へのサービス提供を目標としています。

　将来的には、評価作業およびスケジュール管理や要員管理など各種管理に対してＩＴソリューションを適用し、評価業務全体をさらに効率化していく計画です。

2008年 5月11日
毎日新聞

野村総合研究所
日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。顧客の問題を先取りして解決策を導き、具体的な解決策を実施・運用していく、一貫したトータルソリューション（ナビゲーション×ソリューション）を提供できる総合的な体制に特色がある。ナビゲーション、ソリューションそれぞれのサービスにおいて、専門性が特化されてきた分野について、積極的に分社化し、NRIグループを形成している。金融業・流通業に強みがあり、日本郵政公社(現 日本郵政グループ)の郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。ソリューションは、(1)社会・産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。

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