PPP・PFIコンサル(官民連携)転職 求人特集!

PPP・PFIコンサル(官民連携)転職 求人特集!

年々、PPP・PFI関連のコンサルティングプロジェクトが増え、現在コンサルティングファームにおいても採用面が活発化しています。
また、政府は民間と地域の双方にとって魅力的なPPP・PFI事業として、平成34年までに12兆円規模に及ぶ空港、水道、下水道、道路などのインフラ事業を重点的に強化推進して行くことを決定しています。

これらのインフラ事業については、コンサルティングファームや監査法人が積極的にアドバイザリーを務めており、案件の急増に伴い、採用が積極化されている背景があります。求められる人材像としては、コンサルティングファーム出身者はもちろん、こうした事業におけるトランザクションの人材としての公認会計士、M&Aアドバイザリーファーム出身者、及び、ポテンシャルの人材として、若手の官公庁に在籍する人材も採用対象となっています。

これまでの経験を活かして、都市開発等、地域開発に携わりたい方で、官民連携、PPP・PFIのポジションに関心のある方は、是非弊社、ムービンへお問い合わせ下さい。
まずは「転職ありき」ではなく、今後のキャリアについてのご相談からお受けしております。

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大手シンクタンクでPPP・スマートシティ・エネルギー業界向けコンサルタントを募集!

会社概要 大手有名シンクタンク。PPP・PFIコンサルの実績も多数ある。
ポジション 経営コンサルタント
業務内容 PFI・エネルギー系・廃棄物関連、都市開発やPPP・スマートシティ・エネルギー業界向けコンサルティング
求める人材 都市開発・PPP・スマートシティ・エネルギー・インフラ建設・鉄道・建設業界などの経験者(若手)
給与 同社既定に準ずる

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大手監査法人公共部門でコンサルタントを募集!

会社概要 大手監査法人
ポジション コンサルタント
業務内容 民間資本を活用した官民連携方式(PPP: Public-Private Partnership)による公共インフラ整備等に関するサービスを幅広くサポート。中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関をクライアントに、監査及び課題解決に向けたコンサルティングサービスを提供。
求める人材 <必須>
・ウェブやインタビュー等による基礎的な資料収集・整理能力、エクセル等を活用した基本的な計数処理能力、クライアント(国、地方自治体、民間企業)向けのWORD/PPT資料料作成能力のいずれかを備えている。
・PFI/PPP全般、交通、物流、エネルギー又はインフラファイナンスへの興味と関心を持っている。
・自分なりの問題意識と正義感を持っており、実務を通じて問題解決を図っていく強い意志と持久力を備えている。

<尚可>
・シンクタンク、コンサルティング会社、金融機関、商社、インフラ関係事業会社、中央省庁等出身者。
・論理的な思考能力、課題抽出・解決能力に秀でていること。
・PFI/PPP全般、交通、物流、エネルギー又はインフラファイナンスの実務経験がある。
・語学力 英語(目安としてTOEIC600以上)。
給与 〜1000万円程度

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大手総合系ファーム:コンサルタント(インフラ・PPPアドバイザリー )

会社概要 日本最大規模の大手総合系コンサルティングファーム
ポジション コンサルタント(インフラ・PPPアドバイザリー
業務内容 ■国内公共向けサービス
官民連携の導入可能性の調査を始めとし、課題解決のための実行支援
・民営化・PFI・PPP手法の導入可能性調査
-事業環境調査
-マーケットサウンディング実行支援
-計画策定支援
・VFM算定支援官民連携スキームの構築、事業価値評価、事業者選定、契約締結支援などのアドバイザリー業務
・民営化・PFI・PPP導入による財務シミュレーション支援
・民営連携スキーム導入後のモニタリング支援

■国内民間向けサービス
PPPを含むインフラ関連業務の各種形態に最適な財務アドバイスのサービスを提供。PPP・PFI・インフラ市場参入戦略の策定、コンソーシアム組成の支援、資金調達に関するアドバイス、そして、契約・交渉面での支援まで、プロセス全体を通して包括的にサポート
・事業性調査の実施
・入札提案書および事業計画関連提案書の作成支援
・コンソーシアムの組成サポートや利害調整、および入札スケジュールの管理などのプロジェクトマネジメント業務
・財務シミュレーション(収支モデルの作成支援と感度分析の実施)
・ファイナンス実行支援(資金調達のアレンジ、金融機関との条件交渉)
・PPPを含むインフラ投資実行支援(落札後の交渉、諸契約締結支援)

■海外インフラプロジェクト関連サービス
■資金調達アドバイザリーサービス
求める人材 事業会社、商社、公共セクター、もしくは投資銀行などの金融機関において、インフラ/PPPに関連する下記いずれかの業務経験が2年以上あること

■国内または海外におけるインフラプロジェクトやPPPプロジェクト
プロジェクトファイナンス業務の実務経験 (経営戦略・営業企画・制度設計・導入可能性調査・スキーム設計・CFモデリング財務シュミレーション・ファイナンスアレンジ・投資管理・各種FA業務等)

■資金調達アドバイザリー経験をお持ちの方

■ビジネスレベルの英語力あれば尚可

■コンサルティングファームやアドバイザリーファーム、シンクタンク出身者尚可
給与 同社既定に準ずる

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大手有名コンサルファーム:コンサルタント(PPP)

会社概要 大手総合系コンサルティングファーム
ポジション コンサルタント(PPP)
業務内容 【海外案件担当】
官民パートナーシップ(PPP)をはじめとする海外インフラプロジェクトでの民間企業や政府系機関へのアドバイザリー業務
・PPPプロジェクトのスキーム構築
・プロジェクトファイナンスのスキーム構築
・プロジェクトファイナンスのタームシートの作成、金融機関との協議
・インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築 等

【国内案件担当】
PFIをはじめとする官民パートナーシップ(PPP)プロジェクトでの中央省庁や地方公共団体等の公共機関へのアドバイザリー業務
・PPPプロジェクトの構想策定(戦略立案、政策形成に係る調査、事業内容の検討等)
・PPPプロジェクトの実現可能性分析(市場分析、財務分析(キャッシュフロー・VFM)等)
・PPPプロジェクトの事業スキーム構築、事業者選定・交渉支援(要求水準、契約、事業者選定手続き等の策定や手続きの支援)
求める人材 【海外案件担当】
・金融機関・商社等での海外プロジェクトファイナンス業務や海外インフラプロジェクト実務経験、海外インフラプロジェクトのキャッシュフローモデル作成業務の経験等
・英語でのビジネス経験(FA業務や、スポンサー等との融資条件交渉業務(英語)に携わった経験があれば尚可。)
・業務経験が3年以上あれば尚可

【国内案件担当】
・下記いずれかの業務経験が2年以上10年未満あること
・金融機関・商社・ゼネコン等でのPPPプロジェクトやプロジェクトファイナンスの実務経験
・公共機関におけるPFI・PPPに関連する業務の経験
・電力・水道・空港・道路・鉄道等のインフラ事業の業務の経験
・英語でのビジネス経験あれば尚可

資格:
・会計資格・建築士・技術士・RCCM等の資格あれば尚可
・ビジネスレベルの英語力あれば尚可

シンクタンク・コンサルタント(建設、経営等)経験者尚可

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大手監査法人パブリックセクターにて、会計士を急募!

会社概要 大手監査法人
ポジション パブリックセクターサービス アドバイザリー コンサルタント〜マネージャー
業務内容 ・PPP/PFI等インフラ関係:空港コンセッション、上下水道関係、インフラ輸出関係
・IDAS:JICA等 発展途上国支援
・自治体関連:地方創生関連サービス(自治体行政マネジメント高度化、業務効率化、地方中小企業の生産性向上)、IR、アセットマネジメント、新地方公会計導入、東京オリンピック関連
・HSS:ヘルスケア関係、厚労省(年金関連・福祉関連の生産性向上等)
・Defense:調達改革、コストエスティメイト、プロビィティオーディット
・環境関係:気候変動ファイナンス、再生可能エネルギー   
求める人材 ・職歴10年程度以下の若手
・パブリックセクター経験に拘らず、特定分野(監査会計・コンサル・金融・企画・技術系・研究等)の経験、能力に秀でている者
・知的好奇心が強い方、地頭が良い方、チャレンジ精神が強い方、他がマネをできないようなサービスを提供したい方
・サービスのデリバリー能力を重視(一定の知的スキルを必要とされるレポート作成等の経験がある方)。
・英語力(TOEIC800点 尚更可)。海外訪問・調査業務もあり。  

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PPP・PFIとは
PPPは、パブリック・プライベート・パートナーシップ(Public Private Partnership)の略であり、官と民がパートナーを組んで事業を行う新しい官民協力の形態を言います。主に、水道設備事業や交通事業(空港、鉄道)などの地方自治体が自ら行ってきた事業に、民間企業が企画・計画段階から参加して、設備は自治体(官)が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる手法を指します。
PFIはプライベート・ファイナンス・イニシアチブ(Private Finance Initiative)の略であり、民間が事業主体としてその資金やノウハウを活用して、公共事業を行う方式です。公共施設等の設計、建設、維持管理および運営に民間の資金やノウハウを活用し、従来の公共が自ら行うよりも効率的に公共サービスを提供すること目的としています。
PPPとPFIの違いは、PFIは公共が基本的な計画を作成しますが、PPPでは計画段階から民間事業者が参加し、より幅広い採用と事業範囲を民間に任せる手法となっています。
日本国内においては、行政の効率化と公的財政の健全化の必要性から「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(以下、「PFI法」)が平成 11 年 9 月に、停滞する経済環境や国と地方の財政赤字が危機的な状況の中で施行され、PFIが本格的に導入されました。その後も、安倍政権の経済政策の一つとして協力に推進され、拡大を続けています。

PPP・PFIの主な事業としては下記が挙げられます。
・教育・文化施設運営事業
・複合施設(庁舎)運営事業
・公営住宅事業
・医療・福祉事業
・公園・道の駅運営事業
・下水道事業
・公有地活用事業

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