投資銀行の中途採用基準・転職のポイントについて、具体的にご紹介いたします。
また投資銀行では、どのような仕事をしているのか、部門があるのかということについては、金融業界以外の方にとっては、まだまだ一般的ではないかと思います。ここでは、投資銀行の仕事についても含めご紹介して参ります。

投資銀行への転職

投資銀行の仕事

ご転職者の皆様とお話をさせていただくと、次の選択肢の一つとして投資銀行へのご転職をお考えの方が多くいらっしゃいます（ここでは、セールスやリサーチではなくM&Aアドバイザリー業務等を行う部門を投資銀行としております）。 リーマンショック以降、投資銀行の求人は激減いたしましたが、2010年末ごろから徐々に採用が戻ってきており、現在は投資銀行への転職をお考えの方には良いタイミングになりつつあるかと思います。
特に一部の外資系投資銀行金融機関では、リストラを行った反動からか、投資銀行部門での若手ポジションの求人依頼が増えてきております。また、外資に限らず日系の証券会社の投資銀行部門においても若干名ではあるものの、投資銀行関連の求人が増加傾向にあります。
とはいえ、その選考基準は厳しく、厳選採用であることに変わりはありません。
そこで投資銀行の中途採用基準・転職のポイントについて�@年齢・�A学歴・�B職歴・�C語学力という4つの切り口からご説明させていただきます。

年齢

同業他社の投資銀行部門の方を除き、投資銀行業務未経験の方の場合は採用対象となる・転職できる年齢は25歳前後〜30代前半までとなります。投資銀行業務未経験の場合には採用されるポジションはアソシエイト止まりとなりますので、前述しました年齢が限界になるようです。また30代の方の場合はより厳しく見られますので、海外MBAホルダーの方などが通過・転職しやすい傾向にあります。

学歴

原則、未経験者の方の場合には国内外問わず高学歴であることが求められます。各国のトップレベルの大学を卒業していることが書類通過の必須条件ともいえます。しかしながら例外もあります。それはMBAです。大学がトップレベルでなかった方でも海外のMBAトップスクールを卒業されている方にもチャンスがあるといえます。トップスクールとは全米TOP15位以内、ヨーロッパではTOP5位以内のイメージです。

職歴

投資銀行に転職される際に評価されるご経験としては大きく2つあると考えられます。1つ目がドキュメント作成能力、2つ目がファイナンススキルです。この2つのご経験を兼ね備えている方は投資銀行への転職成功の可能性が高いと考えられます。想定される職種としましては、戦略コンサルティングファームやM&AアドバイザリーファームでM&A関連の案件（ビジネスデューデリジェンスやバリュエーション）のご経験のある方や、監査法人でM&A関連のご経験をお持ちの公認会計士の方、総合商社や大手メーカーなどで事業投資や財務経験をお持ちの方などが挙げられます。

語学力

投資銀行においては外資・日系問わず高い英語力が求められます。いかに学歴が高く、職歴がフィットする方であっても英語が苦手な方は投資銀行への転職は難しくなります。外資系投資銀行では選考の場においても英語でのインタビューもございますし、また日系の投資銀行は英語があまり求められないイメージがありますが、中途で転職される方には英語力を求めてきます。今後益々クロスボーダーの案件が増えていく中、プロパー社員には英語が得意な人材が少ないというのが、中途の転職者に英語力を求める理由です。ある外資系投資銀行の元MD（マネージング・ディレクター）の方から聞いたお話では、外資系投資銀行でプロモーションする人材は2通りとのことです。1つは案件獲得含め実力がある人材、もう1つは英語がネイティブレベルで話すことが出来、外国人のMDに気に入られる人材だそうです。それだけ英語力は入社後も重視されるということですので、投資銀行へのご転職をお考えの方は是非英語力を磨いていただければと思います。

以上、投資銀行への転職のポイントについてまとめさせていただきましたが、上記はあくまで一般論です。英語力は共通ではありますが、一部の欧州系投資銀行などは学歴というよりも職歴を何より重視しているところもございますので、投資銀行へのご転職をお考えの方は、投資銀行の転職動向についてお知りになりたい方は是非お気軽にお問い合わせください。

投資銀行とは「investment bank」を直訳したものですが、米系のinvestment bank・投資銀行であるゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーの当初の業務は、�@株式や債券等新規発行証券の引き受け　�A顧客企業に対するM&A・財務アドバイザリーの提供でした。しかしながら、資本市場の急速の拡大に伴い、上記のような伝統的な投資銀行業務のみならず、現在では株式・債券の機関投資家向けの委託売買（ブローキング）や自己勘定による売買（トレーディング）や、デリバティブ商品の組成・販売、機関投資家向けの情報の提供(リサーチ)、非上場株・不動産・債権等への自己勘定投資（プリンシパルインベストメント）等を手掛けるようになりました。

現在では「投資銀行業務」という表現は、文脈に応じて、「伝統的な投資銀行業務」を指す場合と上述した業務の全て指す場合の両方に使われます。

一般的な投資銀行においては、担当する業務に応じて下記のような部門があります。

投資銀行部門（IBD） M&Aアドバイザリー業務や、株式・債券の新規発行に関するアドバイス、引き受け等を担当します。所謂「伝統的な投資銀行業務」を行う部門です。


セールス・トレーディング部門 株式・債券の機関投資家向けの委託売買や自己勘定によるトレーディング、デリバティブの組成・販売等を行います。組織形態としては、株式部・債券部といったように、扱う商品に毎に1つの部署になっているケースも多いです。

リサーチ部門(投資調査部) 機関投資家向けにレポートを作成しています。


■自己勘定投資部門（プリンシパル・インベストメント）
投資銀行自らがリスクを負って非上場株・不動産・債権等に投資をする部門です。企業によっては、他の部門とは別会社になっていることもあります。リーマンショック後の法改正と関連して、今後の動向が注目される部門でもあります。
上記は所謂フロント部門であり、顧客と接点をもち収益を生みです部門ですが、上記以外にも、ファイナンス（資金管理、決済）部門やリスク管理部門、IT部門等多くのバックオフィス部門があります。

主要投資銀行をいくつかご紹介いたします。以下の企業以外はこちらをご参照ください。

ゴールドマン・サックス 世界最大の投資銀行、世界的金融グループ。その投資対象はエクイティ、不動産等幅広く、ファンド運営も行う。日本国内においては三井住友UFJ、大林組、阪急百貨店等に投資。

JPモルガン 日本発のLBOとなったタワーレコードの買収を行う。その他日本国内における投資先として、ゼンショー、西日本シティ銀行、ドンキ・ホーテ

UBSグループ 世界最大級の金融グループの一つ。00年に三菱商事と合弁で日本で3番目となるREIT「日本リテールファンド投資法人」を設立・運用。その他、国内における投資先としてはNTTドコモ、損保ジャパン、イー･アクセス等。

バークレイズPLC 英国を拠点に世界50カ国において金融サービスの提供を行う世界的金融グループ。日本法人は88年に設立。

外資系投資銀行について理解を深める上で参考になる書籍をご案内いたします。
下記以外にも、多数よい書籍がございますが、弊社コンサルタントがこれまで拝読したもののうち、特に評判が良かった本をご案内いたします。