東芝による米国ウェスティングハウス社買収(2006年)
米原子力大手ウェスチングハウス(WH)買収のための優先交渉権を英核燃料会社(BNFL)から獲得、買収額は54億ドル(約6210億円)。
王子製紙による北越製紙への敵対的買収(不成立となった。)(2006年)
王子製紙が北越製紙の最新鋭の機械を獲得するために、経営統合をめざし株50%取得をしようとしたけれど大株主の三菱商事は協力するつもりはないと表明し、北越製紙のある新潟の銀行(第四銀行、北越銀行)なども相次いで「地元企業だから北越製紙を支持する」と表明したので、これら企業から株を買い取ることができず、50%取得は困難に。
日本板硝子による英ガラス大手ピルキントンの買収(2006年)
買収費用は約30億ポンド(6,160億円)で日本板硝子がピルキントンの全株式を取得当初から親交があり、買収は友好的なものとしている。
パナソニックによる三洋電機の買収(2008年)
資本/業務提携契約を結び、パナソニックが三洋電機の株式を1株131円で公開買い付け(TOB)し、議決権の過半数を取得する方針。三洋電機の大株主であるゴールドマン・サックスの関連会社、大和証券SMBCの子会社、三井住友銀行はTOBへの応募を前提に検討している。これら三洋電機の大株主が持ち分をすべて応募すれば、パナソニックは議決権の約70.5%にあたる株式を確保でき、TOBは成立する見通し。
野村證券によるリーマンブラザーズ日本国内法人買収(2008年)
サブプライムローン問題での損失処理を要因として破綻したリーマンブラザーズの日本法人などアジア地域(韓国を除く)及び欧州地域及び中東地域を野村ホールディングスが買収。
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