選考フロー
面接回数:4回程度 オンライン面接:可(最終面接のみ対面必須)
求人情報
総合職
ポジション | 総合職
特定の領域に偏らず、ローテーションを通じてDBJの業務に幅広く携わって頂く。「特定の業務のみをずっと続けたい」という人物ではなく、幅広い業務をこなしながらマネジメントを目指していただく。
ただし、専門性をお持ちの方や特定領域での業務に強いご希望がある方について、入社時配属については応相談。
|
業務内容について |
「投融資一体」を掲げ、主に大企業向けの融資業務と、投資業務、アドバイザリー業務等を幅広く展開。所謂決済業務や、外為業務、リテール事業等は業務対象外。
(業務内容の一例)
・大企業向けの融資
・事業再生、DIPファイナンス等
・プロジェクトファイナンスをはじめとするストラクチャードファイナンス
・企業投資、民間ファンドへの投
|
応募条件 |
以下いずれかの業務経験者。
@メガバンク、証券会社、政府系金融機関、総合商社等おける
―法人営業(特に大企業に対する法人営業経験者)
―ストラクチャードファイナンス
―アセットファイナンス
―シンジケーション業務
―国際投資融資業務経験者
AFAS系ファーム、投資銀行等におけるM&Aアドバイザリー・投資銀行業務経験者
※但し、長期的には総合職として幅広い投融資業務に従事していく志向があることは必須
B大手弁護士事務所、金融機関、総合商社等での投融資に係る法務経験者
※こちらのポジションについては、総合職採用であるものの、法務を軸にキャリアを積んでいただくことを想定(但し、御本人が希望すれば他ポジション同様ローテーションで様々な部署を経験可能。)
2. 第二新卒
上記に加え、以下の業種・企業からの未経験者も歓迎。金融以外の業種出身の方向けに、ご入社後に財務分析研修を用意しています。
@省庁
A事業会社・商社
Bコンサルティングファーム(戦略、FAS)
・英語力あれば尚可
|
面接ポイント
100%政府保有の株式会社であり、公的な性格が強いので、ご自身の視点からの社会課題解決等パブリック貢献のマインドは重要視されます。
ただ、上記パブリックマインドも勿論重要ですが、深い金融知識等は求められますので、経験業務に応じた専門性(エージェントにご確認ください)をアピールすることを忘れてはいけません。
求められるスキルや人材像
法人営業(特に大企業に対する法人営業経験者)や金融関連知見(ストラクチャードファイナンス、アセットファイナンス、シンジケーション業務、国際投資融資業務経験者)は特に評価される傾向にございます。他にも、M&Aアドバイザリー・投資銀行業務や、大手弁護士事務所、金融機関、総合商社等での投融資に係る法務経験者のオファー実績もございます。
育成研修について
金融のプロフェッショナルとして活躍する行員を支えるのは、充実した教育・研修制度です。DBJでは階層などに応じた必須研修と行員のスキルや志向に応じて選択できる各種選択研修や自発的な学びを後押しする自己啓発制度を組み合わせることで、行員一人ひとりが計画的に自らのキャリアを開発することが可能となっています。
新入行員研修
DBJの新入行員は、1年間にわたって研修プログラムと配属部署におけるOJT(On the Job Training)の双方に取り組みます。
研修では、DBJ審査の真髄を学ぶ「会計・財務分析研修」、金融法務の実務を体系的に学ぶ「法律研修」、実践的な英会話に取り組む「英語研修」、先端的な金融手法やデリバティブの基礎知識を習得する「ファイナンス研修」など、実質的には1年間のうち約半分が研修にあてられ、充実したプログラムが組まれています。
階層別キャリア形成支援プログラム
若手〜中堅職員に対しては、階層が上がる節目に、それまでのキャリアの棚卸しをするとともに、自分自身を客観的に見つめ直し、今後のキャリアプランを検討する機会を提供しています。また、管理職昇格直前以降は、マネジメント力・リーダーシップ向上に必要となる技能獲得を支援する各種研修を用意しています。
OJT強化支援プログラム
DBJでは、伝統的にOJT(On the Job Training)を大切にしています。「教えられる側」と「教える側」の双方がワークショップに参加して相互理解の促進を図るなど、関係の質に着目した手法により、入行1・2年目職員が、仕事を通じて成長実感を得られる育成体制の構築につなげています。
ファイナンス関連実務研修
財務モデリング研修や金融プロダクト研修、投融資実務研修等を通じて、実務で必要となるファイナンススキルや専門知識、法律等について幅広く学びます。
財務モデリング研修
・Excelシートにて財務モデルを作成する際の「金融機関における常識」を習熟
・財務モデリングに必要なExcelスキルを外部講師からレクチャーいただき、実在する企業を題材に、将来の財務モデルを作成
投融資実務研修
・投融資業務における基礎的な事務手続きのフローや、その背景の習得
メザニンファイナンス審査研修
・メザニン(優先株出資)についての基礎的知識及びメザニン案件特有の論点(会計・税務・事務・ドキュメンテーション等)の習得
エクイティファイナンス審査研修
・投資案件に関する基礎知識の習得
・事業の成長性を勘案した審査的観点の習得並びにより多角的に企業を分析する視点の涵養
業務職財務分析フォローアップ研修
・投資案件に関する基礎知識の習得
・財務会計・財務分析の基本知識及び企業分析にかかる基礎的なフレームワークの習得
外部機関出向・派遣(国内外グループ会社・投資先企業・海外機関・スタートアップ・中央官庁等)
DBJでは、多様性の獲得や適性分野の経験を深化できるローテーションを通じ、職員一人ひとりが希望と適性に応じたキャリアパスの形成を進めていき、変革を乗り越えられる総合力と専門性を併せ持った人材に成長していくことが求められています。そのための外部機関への出向・派遣等の機会を提供しています。
海外法人を含むグループ会社、投資先企業や中央官庁をはじめ、近年では若手の多様な経験の場を創出するべくグループ外の海外機関やスタートアップへの派遣も行っています。
海外大学院留学
総合職向けに、グローバルな環境の中で海外経験を積み、学びを深めることで、変革を乗り越えられる総合力と専門性を涵養する機会として、海外留学制度を設けています。留学先は原則として英語による留学が可能なトップティアの大学院を想定しており、若手向け及び中堅向けの2種類の制度を用意しています。
若手総合職向けグローバル人材育成プログラム
若手総合職向けに、海外ビジネススクール講師陣によるファシリテーション・グループプロジェクトを通じ、経営マインド醸成を図る中長期(3〜6ヶ月、現地1週間)のDBJ向けカスタマイズプログラムを開催しています。
業務職向け人材育成プログラム
業務職向けに、業務に関するスキルの習得・向上を主眼とした約2か月にわたる研修を開催しています。DBJの業務職自らが企画・運営するプログラムで、単に知識を習得するだけではなく、その知識・スキルが必要となる背景について社会環境の変化やDBJに求められる役割と紐づけて学びます。
自己啓発制度
業務に直結し、業務遂行上必要となる汎用性の高い知識・技能・情報等を獲得するための各種講座受講および公的資格取得等に対して、充実した費用補助を行っています。
福利厚生・働き方
日本政策投資銀行の福利厚生、働き方になります。
主な出産・育児関連制度
配偶者出産時の特別休暇
配偶者が出産する場合に、その前後に2日間の休暇を取得できます。
育児休業
1歳未満の子を養育するために休業を取得できます。また、特別な事情(保育所に入所を希望しているが入所できないなど)がある場合には、子が満2歳になるまで育児休業の延長が認められます。
育児目的休暇
1歳未満の子の育児のために、必要な場合に、最長5日間の休暇を取得できます。
育児短時間勤務
小学3年生までの子を養育する職員は、必要な場合に、1日につき90分を限度として勤務が免除されます。
時間外労働等の制限・免除
小学3年生までの子を養育する職員は、必要な場合に、時間外勤務および休日勤務が制限または免除されます。
保育所利用
本店近隣の2ヶ所の提携保育所を利用できます。
職員向け研修
職場復帰に向けて、仕事と育児の両立に対する不安を払拭し、時間的制約がある中でも自分のキャリアを開発し、会社に貢献する意識を醸成するセミナーなどを実施しています。
上記のほか、法定の制度(妊産婦の時間外勤務等の免除、産前・産後休業、子の看護休暇等)も整えております。
その他制度
フレックスタイム制度(コアタイムあり)
あらかじめ定められた一定の期間における総労働時間と1日の勤務必須時間帯(コアタイム)のもと、日々の出退勤時刻等について職員が一定の裁量を持つ制度です(働く時間の柔軟化)。※新卒入行3年目より適用
在宅勤務制度
月80時間を上限とし自宅または自宅に準ずる場所での就業が可能です(働く場所の柔軟化)。
再雇用制度
出産・介護など家庭の事情により退職を余儀なくされた職員(正職員としての勤続期間が3年以上の職員)を対象とした登録・再雇用制度を導入しております。
時間単位有給休暇
時間単位で取得できる休暇制度を導入しています。子の看護休暇や介護休暇としても利用できます。
DBJふれあいファミリーデー
職員の家族に職場見学などを体験してもらうイベントです。