【求人特集】みずほ証券
みずほ証券は、『One MIZUHO』のスローガンのもと銀行・信託・証券の一体運営を推進する<みずほ>の総合証券会社です。<みずほ>のお客さまに付加価値の高い証券サービスをスピーディーかつタイムリーに提供できるよう取り組んでいます。
業務を通じ、専門性を身につけて、当社の様々なフィールドで幅広いキャリアを積むことができます。
みずほ証券へ転職するメリット・魅力
みずほ証券の投資銀行部門は、日・米・欧・アジアの4地域に根差したグローバルに展開する投資銀行です。国内外のクライアントに対し、M&A助言、株式・債券の引受、アセットファイナンスの他、従来の投資銀行の枠にとらわれないソリューションを提供しており、多様なバックグラウンドを持つ人材が各自の専門性を活かして活躍しております。
東京にクロスボーダー専門部署を設置するとともに、ロンドン、ニューヨーク、香港、シンガポール、ムンバイなどの各拠点にプロフェッショナルを配置し、グローバルベースでサービスを提供しています。北米トップランクパートナーなどと提携し、お客さまへの情報提供を増やすとともに、大型案件にも対応できる体制を構築しています。
中途採用情報
選考フロー
面接回数:3−4回程度
求人情報
グローバル投資銀行部門【未経験者採用】
ポジション | グローバル投資銀行部門【未経験者採用】 |
業務内容について |
◆グローバル投資銀行部門内にて、ご経験/ご希望に応じてポジションを検討いたします。募集ポジションは以下のとおりです。
◇カバレッジ…上場企業向けにみずほ証券が持つ全てのプロダクツ(債券・株式の引受(DCM、ECM)、M&A、ストラクチャードファイナンス等)を提案する為のマーケティングおよび提案を行う
◇DCM…デットキャピタルマーケットに係る案件組成・執行
◇ECM…エクイティキャピタルマーケットに係る案件組成・執行
◇アドバイザリー…M&Aアドバイザリー(国内M&A、クロスボーダーM&Aの案件組成・執行)
◇IBプロダクツ…証券化・流動化・その他ファイナンスに係る案件組成・執行
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応募条件 |
◇必須条件
・金融機関(銀行・証券等)/コンサルファーム/監査法人/大手事業会社等での実務経験があり、投資銀行業務に高い関心をお持ちの方
◇歓迎条件
・英語力の高い方は歓迎しますが、入社時に必須ではありません
・投資銀行業務経験者の方については、別途経験者採用として検討致します
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面接ポイント
面接では、下記のようなポイントが重視されます。
・自分のやりたいプロダクトについてしっかりと勉強をしているか。
・なぜそのプロダクトをやりたいか説得力のある説明が出来るか。
・チームワークを重視することが出来る人物であるか。
・自己研鑽に常に努めることが出来る人物であるか。
求められるスキルや人材像
あくまでも歓迎要件として
・金融機関(銀行・証券等)/コンサルファーム/監査法人/大手事業会社等での実務経験があり、投資銀行業務に高い関心をお持ちの方
・語学力(ビジネスレベルの英語力)
創業25年以上の実績とノウハウを有するムービンが、業界情報のご提供から履歴書・職務経歴書の添削、面接対策、面接日程調整から内定後の条件交渉など、転職に必要なすべてを無料でサポートしております。
キャリア相談会も随時開催しているので、お気軽にご相談ください。
会社概要
社名 | みずほ証券株式会社 |
代表取締役 | 浜本 吉郎 |
設立 | 1917年7月 |
従業員数 | 6,905名(2023年12月31日現在) |
所在地 | 東京都千代田区大手町1-5-1大手町ファーストスクエア |
育成研修について
〈みずほ〉では一人ひとりが「自分らしく」活き活きと働くこと、社員と会社が共に成長すること、そして「お客さま、経済・社会、社員の〈豊かな実り〉」を実現することをめざしています。〈豊かな実り〉の実現のため、一人ひとりが自身の役割と責任を果たすことを前提に、自身に適した仕事を行い、自分の強みや持ち味を発揮し、挑戦していくことが求められています。皆さんの“自分らしさ”の実現にむけた挑戦を後押しする育成に取り組んでいます。
新入社員育成体制
新入社員育成制度は、OJT、OFF-JT(集合研修)、自己啓発。
この3つの手法を体系的・機能的に組み合わせて実施します。
チューター制度
新入社員が社会人としての基礎を築き上げ、社会・お客さま・社内において“選ばれる”人材になれるよう支援をする制度。チューターは、OJTを通じて、所属長、上司、同僚とともに、新入社員が“選ばれる”人材となれるよう、対話による気づきと助言により、新入社員の精神的・人間的な成長を支援します。
主な育成・研修制度
グループ共通入社時研修会・ベースメント研修
グループ共通マネジメント研修
グローバル人材育成
デジタルトランスフォーメーション(DXに向けた社員育成)
福利厚生・働き方
〈みずほ〉では、柔軟な働き方を推進し、すべての社員がプロフェッショナルとして、そして一個人として、ありたい姿に向かって、充実感を持ちながら仕事に取り組める組織の実現に向け、働き方改革に取り組んでいます。
さまざまな勤務制度
フレックスタイム(始業・終業時刻を自主的に決定し働く制度)
1カ月における所定労働時間を予め定めておき、その枠内で各日の始業および終業の時間を自主的に決定し働く制度。
時差出勤(始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げが可能な制度)
7時〜22時の間において、1日の所定労働時間(7時間30分)はそのままに、業務内容により勤務する時間帯を変える制度。
短時間勤務(育児・介護)(所定労働時間を短縮する制度)
始業時間の繰り下げ、終業時間の繰り上げのいずれか、または両方により、所定労働時間(7時間30分)を短縮する制度。
在宅勤務(最も効率的な働き方を自律的に選択できる制度)
会社が貸与するPCなどのリモートアクセス機能を用いて労働時間の全部または一部を自宅で勤務する制度。
週休3日・4日勤務
週休3日や週休4日で働くことを認める制度。就業しない日数分の給与は控除。
1日6時間勤務
所定労働時間の短縮を認める制度。所定労働時間に満たない時間分の給与は控除。
仕事と育児との両立支援への取り組み
産育休制度
当社では、出産・育児に関わる障壁を極小化していくため、満2歳までの育児休業制度、中学校就学の始期に達するまでの短時間勤務制度を始めとする柔軟な勤務制度を設けているほか、託児料補助、復職前面談の実施等により、育児をしながらキャリアを形成しようという社員を支援しています。
仕事と育児の両立支援
子どもが産まれる社員には、復職後のキャリア形成への意識啓発や、両立のためのノウハウ伝授を目的に「育休前セミナー」を実施しています。育児休業中の社員を対象に、「育児休業者セミナー」を開催。また、復職後の社員全員を対象として「育休復帰者セミナー」を実施。復職後の仕事と家庭の両立スタイルを振り返り、中長期的な視野でキャリアを考える機会を提供するなど、両立しながらのキャリア形成のサポートを行っています。また、社員とその上司に対し「出産・育児と仕事の両立おたすけハンドブック」を配布し、ライフイベントとの両立をサポートしています。
男性の育児休業100%取得促進
「男性の育児休業取得率100%」を継続して維持する水準としてKPIに定め、育児休業のうち5営業日を有給化し、管理職から子どもが生まれた男性社員へ育児休業取得の声掛けをするなど、全ての役員・社員の意識改革・行動変革に取り組んでいます。
東京女性未来フォーラム共同宣言
2024年1月23日に開催された東京都主催の女性活躍・ダイバーシティ経営の推進に向けたイベント『東京女性未来フォーラム』(※)に木原グループCEOが登壇しました。トークセッションでの企業代表者との討論に加え、東京都の小池都知事とともに女性活躍・ダイバーシティ経営推進に向けた共同宣言を行いました。
女性活躍における外部評価
・経済産業省・東京証券取引所「なでしこ銘柄」
2020年3月、グループ5社(※)は、女性活躍推進の取り組みが評価され、経済産業省・東京証券取引所による「なでしこ銘柄」に3年連続で選定されました。
働き方に関する外部評価
2021年11月、みずほフィナンシャルグループは、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する第5回日経スマートワーク経営調査において、5星に認定されました。
イクボス企業同盟
〈みずほ〉では、イクボス(※)推進が女性の両立支援やキャリア形成支援といった、多様な人材のマネジメントにおける必要不可欠なテーマであるとして、2014年12月、イクボス企業同盟へいち早く加盟しました。イクボス企業同盟を通じて、異業種他社との交流会開催などに取り組んでいます。また、社内でも管理職のイクボスの重要性について各種研修を通じて意識改革に取り組んでいます。
福利厚生制度
全ての社員がいきいきと働けるよう、心身の健康・活力を高める環境が十分に整えられる必要があります。
そこで、個々のライフスタイル、ライフステージをサポートする多彩な制度を設け、家庭生活や社会活動の充実、健康管理といった観点から、豊かなライフワークの実現をめざしています。
住宅関連 マンションワンルームタイプの独身寮、住宅補給金 など
余暇支援 福利厚生専門会社費用補助金 など
財産形成 各種財形奨励金、iDeCo奨励金、持株会 など
健康管理 健康診断(婦人科検診等)、人間ドッグ・脳ドッグ費用補助、インフルエンザ予防接種費用補助、検診費用補助、三大疾病サポート保険 など
自己啓発 通信教育費用補助金、各種学校学費補助金、自分磨き休職
生活支援 グループ生命保険料補助金、バースサポート、結婚祝金、出産祝金、企業主導型保育園入園サポート、保育料補助、災害補償制度、ホームヘルプ・ベビーシッター費用補助、弔慰金制度、介護支援金 など
その他 通勤費補給金、単身赴任補給金、配偶者転勤同行休職、共済会 など
連続休暇 <連続休暇A>年次休暇5日の連続5営業日
<連続休暇B>「土曜日・日曜日」+年次休暇2日の連続2営業日
<連続休暇C>年次休暇2日の連続2営業日
スポット休暇 年次休暇1日を、年間5回(上期2回+下期3回または上期3回+下期2回)取得。
なお、スポット休暇1日を連続休暇Aまたは連続休暇Bまたは連続休暇Cと接続することも可。
リフレッシュ休暇 勤続10年、15年、20年、25年、30年、35年、40年を経過したとき、連続5営業日の休暇を付与。
自己啓発休暇 会社が認める自己啓発制度を利用する場合に連続5営業日以内の休暇付与
看護休暇 中学校就学までの子の傷病看護 子1人につき5日以内
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