movin:

日本経営の具体的なコンサルティングの内容や他社と比較した時の強みについてお聞きできますでしょうか。

横井様：

私どもの強みとしては、戦略、財務・税務、人事、ICTなどの経営課題を複合的に対応できる点が挙げられます。例えばDD（デューデリジェンス）を行う際、通常は財務DDとビジネスDDを分けることが多いのですが、私どもはワンストップで行うことができます。M&A、再生、相続といったテーマを扱う際は非常に強みとなりますね。
もちろんそれぞれのメンバーはいずれかの分野に強みを持つわけですが、色々なメンバーが協働することで複合的なサービスをご提供することができています。企業文化としても、非常にフラットな組織で相談しやすく、協業しやすい形になっています。会社によっては売上や利益相反の関係で協業しづらいところもあると思いますが、日本経営では、互いに協力しあう企業文化が根付いています。そこが強みです。

movin:

日本経営は様々な会社に分かれていますが、コミュニケーションはどのようにされているのでしょうか。

横井様：

基本的には、戦略、財務・税務、人事、ICTというような形で職能別に会社が分かれていますが、一つのテーマで完結しないことが多いため、二つ三つのテーマを組み合わせることによってプロジェクトを遂行しています。従いまして、会社を超えてプロジェクトチームを編成することが多いです。

movin:

例えば、最近はM&Aや事業承継のニーズも増えていると聞きますが、そういったプロジェクトを行う際、日本経営の強みは具体的にはどのように活きてきますか？

横井様：

例えばM&Aで売り手側のアドバイザリーを行う場合、我々はマッチング機能だけでなくM&A後の相続のことを考えた提案ができます。また買い手側に付く場合は、既存事業とのシナジーを評価したり、病棟の組み換えを提案したり、M&A後の利益改善を見据えた提案ができることが強みです。

movin:

M&Aを成立させて終わりではなく、M&A後までサポートすることができるわけですね。

横井様：

そうです。M&A後の建て替え支援を行うこともありますし、例えばお互いの病院の文化面の統合や給与の統一化といったPMIを支援することもあります。

movin:

幅広いサービスラインを持つ日本経営だから可能なわけですね。

横井様：

そうです。それと、部分的な関わりではなく、より経営に入り込んで支援することも行っています。例えばPMIのような案件だと月に2潤ｵ3回いくだけでは解決できないことも多いので、常駐でハンズオン支援するようなこともあるんです。毎年病院に2潤ｵ3名出向しハンズオンで経営を支援していますね。当グループは多くのコンサルタントが在籍しているため、メンバーがクライアント先へ常駐支援している間も他のコンサルタントが補完することが可能です。これはなかなか小さい会社だとできないことだと思いますね。

movin:

冒頭、海外関連のコンサルティングはこれからというお話でしたが、何か具体的な事例はおありでしょうか？

横井様：

現在、我が国の医療を海外で売っていこうと経済産業省が力を入れていますので、海外進出したいという医療機関がじわじわ増えてきています。まだ具体的に当グループが支援した実績はないのですが、そういった支援ができる体制を作っているところです。例えば、フィリピン、香港、タイの現地の提携先に社員を出向させたりしています。
別の業界で海外支援をされていてヘルスケア業界でその経験を役立てたいという方などは大歓迎ですね。海外関連はサービスの立ち上げの段階ですので、自分のやりたいことをやりたいようにできます。

movin:

海外への出向というのは、現地のコンサルティング会社にということですか？

横井様：

そうです、現地の提携している会計事務所やコンサルティング会社へ出向し学んでもらっています。まだ二年前ぐらいに始まった制度なのですが、毎年社内で公募しています。そのようにして、海外支援できるような体制を現在作っているところです。将来的にはそこで現地法人を立ち上げていくというようなことも考えていますので、そういったことをやってみたい方は大歓迎ですね。

movin:

まさに進行中なわけですね。
話は変わりますが、弊社には会計士の方なども良くご相談に来られるのですが、そのような方々がご活躍できるフィールドはありますか？

横井様：

実は、ちょうどヘルスケア業界専門の士業を増やしていきたいと考えているところです。要は、ヘルスケア業界に強い公認会計士、税理士、弁護士を増やしていきたいと思っています。
会計士なら監査、税理士なら税務、弁護士なら訴訟対応といった形で働くだけでなく、コンサルタントとして、提案できる人材を育成していきたいと思っています。

movin:

資格業務だけでなく、その方の持つ専門性を活かしたアドバイザリー業務まで踏み込んでやっていくということですね？

横井様：

そうです。当グループではアドバイザリー業務までできるのが面白味ですね。会計士でしたら、監査業務だけでなく、財務デューデリジェンスや資金調達、再生支援といったアドバイザリー業務に関わることができます。弁護士でしたら、訴訟対応だけでなく、M&Aや相続、事業承継のアドバイザリーなどでご経験を活かしていただくことができます。まだまだヘルスケア業界に特化した士業は少ないので、その分野のスペシャリストを目指すことができます。

movin:

その分野の第一人者を目指せるわけですね。
ちなみに、医療機関から監査のニーズというのは多いのでしょうか？

横井様：

2017年4月に施行予定の改正医療法の中に、一定規模の医療法人には監査が義務化される予定です。したがって、医療機関にも監査のニーズが高まっていくことが予想されます。
またリスクマネジメントについてもニーズが高まっていくと考えています。最近は医療関連の訴訟問題も起きていますから、そういったことが起きないように保険も絡めたリスクマネジメントのアドバイザリーまでワンストップでご提案できるようにしていきたいと思っています。

movin:

今後、特に注力される領域やテーマなどはございますか？

横井様：

これまでお話してきました通り、ICT、海外進出、ヘルスケア特化の士業の組織化です。加えて、今後はヘルスケア専門のファンドを立ち上げて、医療機関の資金調達のご支援をしていくことも考えています。これは、コンサルティングという第三者的な関わりだけでなく、病院経営にもリスクを取ってチャレンジしていきたいと考えているからです。

movin:

ファンドの立ち上げを検討された背景にはどういったものがあるのでしょうか？

横井様：

これまで、医療法人というのは基本的に自己資本で病院の土地、建物を持つということが原則でした。つまり、土地、建物を賃貸するという発想がなかったのですが、その考え方や制度が徐々に変化してきています。そこで、投資家が病院へ投資したいと考えるわけですが、病院というのは事業性評価が難しくあまり投資が進んでいません。有料老人ホームなどは比較的分かりやすいのですが、病院のビジネスモデルは複雑且つ不確実なものとして受け止められています。ですから、投資家からすると病院は投資しづらく、結果として病院に対して十分な資金が入ってきていないという現状があります。

movin:

そういった背景がおありなのですね。では投資家が病院へ投資しやすい環境を作っていくという役割を日本経営が担われるわけですか？

横井様：

そうですね、投資家と病院を結び橋渡しを私たちが実践することで、病院へより資金が入ってくると思います。また、私たちが病院経営を実践することで、より説得力のあるコンサルティングサービスを提供できると考えています。

movin:

非常に伸びしろを感じるテーマですね。