それでは、どんな業種がマーケティング・リサーチを行っているのでしょうか。マーケティング・リサーチが最も活かされている業種としては、製造業があげられます。マーケティング・リサーチの売上げに占める割合も、国によって多少のばらつきはありますが、製造業が5割前後を占めています。
主な製品としては、食品や飲料はもちろん、洗剤やトイレタリーなど家庭における一般消費財がその代表的なものといえます。
さらに製造業の中でも、食品と科学、医薬品の2つを合わせた2つを合わせた数字だけで過半数の26%を超えています。
その次に続く代表的な製品としては自動車で、約9%を占めています。自動車の場合も、メーカーは開発、販売、アフターサービスの段階でいろいろなマーケティング・リサーチを行っています。それだけのリサーチを手がけるのには理由があって、それは何より競争が激しいからです。軽自動車の分野で、ホンダが売り出したフィットがトヨタを抜いたのも、マーケティング・リサーチが大きな役割を果たしていたといえるでしょう。
また、日本では金融や流通といった業界ではマーケティング・リサーチはあまり活用されていません。
それはいろいろな規制があり、本当の意味での自由な競争がなかったからです。イギリスでは金融業における売上げが8%を占めているのに対して、日本では金融業が占める売上げはわずか2%です。イギリスでは銀行などの金融機関が提供するサービスにはいろいろなものがあって、そこに競争が生まれています。日本の場合、消費者にとって銀行といえばほとんど貯蓄という役割しか果たしていません。
競争がないところにマーケティング・リサーチが活躍する余地はなく、競争の激しい分野にこそ、マーケティング・リサーチが必要です。今後はサービス産業の競争がより激しくなっていくことが予想されますから、この分野でマーケティング・リサーチの必要性がより高まっていくと思われます。
これまでマーケティング・リサーチ業界は減速傾向にある日本のマーケットにおいても順調に売上げを伸ばしてきました。世界的に見てもそうですし、日本でも不況と言われた1990年代に一度マイナスになったぐらいで、総じて右肩上がりの成長を続けてきました。
その数字だけ見ていれば危機意識を抱く必要はないかもしれません。
しかし、まだまだリサーチャーを使う企業は少ないと言えます。クライアントサイドで日本国内で本当の意味でのシビアな競争環境がなかったため、消費者情報を使ってみようというマインドに慣れていないからです。リサーチ会社が客観的に集めてきた情報よりも自社のセールスマンが足を使って手に入れた情報や自分自身のマーケットでの勘の方が信頼できると思っている人がまだまだいます。
マーケティング・リサーチは供給不足の時代には必要ありませんが、現代のように供給過剰、もしくはその恐れがあるときこそ、リサーチは活かされます。そういう時代でこそ、情報力次第で競争優位な立場に立てるといえます。
そうなると企業は単なるデータの収集だけでは満足せず、変化する経営環境においてビジネス上の意思決定を可能にするナレッジを要求するようになります。マーケティング・リサーチャーは今後も重要なビジネス戦略、経営課題の解決のための一手として、その責任を担っていくでしょう。
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