退職交渉もスムーズに 円満退職の方法 第二新卒転職情報コラム

退職の意思は直接、直属の上司に口頭で伝えるのが基本です

いきなり「辞めたいのですが・・・」といっても上司のスケジュールや周囲の目もありますので、「ご相談があるのですが、お時間いただけませんか?」と別室に移動したりして、自分の話をきいてくれる状況で伝えましょう。
一般的に辞意を伝えるのは退職日の2週間前であれば辞めてもいいことになっていますが、引継ぎの日程や、置かれている立場などを考慮した上で決めることが重要です。遅くても3週間か一ヶ月前には伝えましょう。
自己都合の退社で取引先や会社に迷惑を掛けることは社会人としてのマナー違反でもあり、転職先の会社でも退職時のトラブルを望むわけがありません。

弊社サービスをご利用の上、転職される場合には、現在の状況と照らし合わせながら転職先の会社と入社日等を調整をいたしますので、担当スタッフにご相談ください。
また退職に関して会社の就業規則で規定されている会社もありますので確認しておきましょう。

辞める理由も「今の会社が嫌だから」「転職先が見つかったから」などはおすすめできません。しかし、ちゃんとした理由がないと、引き止められたり・不信に思われたりと不安になられると思います。
本当のことは言えずとも、それ相応の言葉を用意すれば問題ありません。
例えば、「自分のステップアップのために違う環境で自分を試してみたい」「今の仕事以外にもやりたいことを見つけたい」など。
職場の環境を退職理由にすると、「改善していくから」など交渉材料にされてしまいます。また極端な嘘を言うと、突っ込まれたときに説明に困ってしまうので、注意しましょう。

退職日の相談

退職の意思を上司に伝えた後、退職日について話し合いが行われます。

会社を辞めることは本人だけの問題ではありません。今まで一緒に仕事をしてきた周りの人たちにも関わることなので、今現在かかえている仕事の引継ぎなど、相談して退職日を決めることになります。
退職日が決まる前に自ら社内や取引先などの外部関係者に言うことはルール違反です。
会社側が退職の公表をしてから、その後に改めて言いましょう。

退職届の書き方

上司と相談の上、退職が決まり日にちが決定したら、上司に退職願を出しましょう。
退職届と書くより退職願と書くことが望ましいです。

退職願の書き方ですが、
■白紙の封筒と縦書きの便箋で黒の万年筆かボールペン
■退職理由は、詳しいことを書く必要はありません。「一身上の都合により」で十分です。
■日付は退職が決定した日、決まってない場合には、退職日から1ヶ月前以降にする。
■宛名は社長の名前を書きましょう。

退職届の書き方

退職の手続き

退職することで、会社や行政といろいろな手続きが必要になってきます。

【会社に返すもの】
■健康保険証…
会社の社保に加入して保険証を発行している場合には、退職後は使えなくなります。自分で国民健康保険に加入する手続きをする必要があります。

■名刺…
余っている名刺はすべて会社に返却します。取引先を交換した名刺もすべて会社の所有物となりますので、こちらも返却しなくてはいけません。

■社章・社員証明書…
退職した時点で、その会社の人間ではなくなります。社員であることを証明するものはすべて返却します。

■制服・定期券…
制服等はクリーニングに出してから返却するのがマナーです。

■その他…
そのほか、会社のお金で買ったものはすべて会社の持ち物となります。私物として毎日使っていたものも返却しなくてはいけません。

【会社から受け取るもの】
■源泉徴収票…
転職先の会社での年末調整や申告の際に必要になってきます。

■離職票…
失業給付やハローワークに提出するときに必要な書類です。次の転職先が決まっている方には必要ありません。また、退職してからすぐにもらえるものではなく退社してから1?・2週間程度で郵送で送られてきます。必要な時には退社する前に会社にその旨を伝えておきましょう。

■雇用保険被保険者証…
労働者が雇用保険の対象となっていることを証明する書類です。退職から1年以内に次の会社に転職する場合には、前の会社と次の会社で雇用期間を通算することが出来ます。この書類がないと雇用保険の受け取りが出来なくなります。

■年金手帳…
転職先が決まっている場合には社会保険の加入の際に必要になってきます。また、転職先が決まってない場合には、退職後14日以内に国民健康保険への加入手続きが必要になります。

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