楽天
会社概要:楽天
社名 | 楽天株式会社 |
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設立 | 1997/2/7 |
代表 | 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史 |
所在地 | 東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイド楽天タワー |
- 沿革 -
1997年 2月 | 株式会社エム・ディー・エム設立 |
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1997年 5月 | インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始 |
1999年 6月 | 株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更 |
2000年 4月 | 日本証券業協会へ株式を店頭登録(現 ジャスダック証券取引所に上場) |
2000年 12月 | 株式会社インフォシークを株式取得により完全子会社化 |
2001年 3月 | 『楽天トラベル』のサービスを開始 |
2002年 4月 | 『楽天市場』に従量課金を軸とした新料金体系を導入 |
2002年 11月 | 『楽天スーパーポイント』のサービスを開始 |
2003年 9月 | 株式会社インフォシークを吸収合併 |
2003年 9月 | マイトリップ・ネット株式会社(現楽天トラベル株式会社)を株式取得により完全子会社化 |
2003年 11月 | ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現楽天証券株式会社)を株式取得により子会社化 |
2004年 9月 | 株式会社あおぞらカード(現楽天カード株式会社)を株式取得により子会社化 |
2004年 10月 | 株式会社楽天野球団設立 |
2004年 11月 | 日本プロフェッショナル野球組織(NPB)による東北楽天ゴールデンイーグルス新規参入承認 |
2005年 6月 | 国内信販株式会社(現KCカード株式会社)を子会社化 |
2005年 9月 | LinkShare CorporationをRakuten USA, Inc.を通じて、完全子会社化 |
2005年 12月 | 当社のオークション事業を会社分割し、楽天オークション株式会社を設立(株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと共同出資) |
2006年 7月 | 楽天ANAトラベルオンライン株式会社設立(全日本空輸株式会社と共同出資) |
2007年 8月 | IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社を子会社化 |
2008年 2月 | 台湾におけるインターネット・ショッピングモールを運営する台湾楽天市場股分有限公司を設立(統一超商股分有限公司と合弁) |
2008年 7月 | ネットスーパーを運営する株式会社ネッツ・パートナーズを株式追加取得により子会社化 |
2008年 9月 | 結婚情報サービスを運営する株式会社オーネットを株式取得により完全子会社化 |
2008年 9月 | イーバンク銀行株式会社(現楽天銀行株式会社)との資本・業務提携契約を締結、同社の優先株式を引受け |
2009年 2月 | イーバンク銀行株式会社の優先株式を普通株式に転換、子会社化 |
2009年 3月 | 動画コンテンツ配信事業を運営する株式会社ショウタイムを株式追加取得により完全子会社化 |
2009年 9月 | タイにおいてインターネット・ショッピングモールを運営するTARAD Dot Com Co., Ltd.をRakuten (Thailand) Co., Ltd.を通じて、子会社化 |
2010年 1月 | ビットワレット株式会社を子会社化 |
2010年 7月 | 米国有数の EC 事業者 Buy.com, Inc.を完全子会社化 |
2010年 7月 | フランスNo.1のEC事業者PriceMinister S.A.(現PriceMinister S.A.S.)を完全子会社化 |
2010年 10月 | 中国においてBaidu, Inc.(百度)との合弁によるインターネット・ショッピングモール『楽酷天』のサービスを開始 |
2011年 6月 | インドネシアの大手複合メディア企業PT Global Mediacom Tbkとの合弁によるインターネット・ショッピングモール『Rakuten Belanja Online』のサービスを開始 |
2011年 6月 | ブラジルの有力ECプラットフォーム提供者Ikeda Internet Software LTDA.を子会社化 |
2011年 7月 | ドイツの大手EC事業者 Tradoria GmbHを子会社化 |
2011年 10月 | 英国の大手EC事業者 Play Holdings Limitedを完全子会社化 |
2011年 11月 | カナダに拠点を置く世界有数の電子書籍事業者のKobo社買収を発表 |
事業・サービス概要:楽天
「世界一のインターネットサービス企業」になることを目指し1997年に日本興業銀行出身の現会長兼社長の三木谷浩史氏によって創立された。楽天市場での流通総額1兆円を目指しており、今後も新たなサービスの立上げや積極的なM&A、海外進出を行っている。イメージ通り若い会社で30代前半で部長として事業推進の責任者となることも珍しくなく、また今現在も積極的な事業展開を行い、様々なポジションが生まれていますので、殆どのマネジメントクラスの方々は2~3のポジションを兼務している状態です。
ジャスダック上場企業、日本経団連会員企業である。
EC事業
・インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営
・個人向けオークションサイト『楽天オークション』の運営
・EC (エレクトロニック・コマース=電子商取引)に関するコンサルティング
・書籍販売サイト『楽天ブックス』などの運営
・デジタルコンテンツ提供サイト(『楽天ダウンロード』)の運営及びデジタルコンテンツ提供システムの開発
・インターネット上のゴルフ場予約サイト(『楽天GORA』)の運営
・オンラインDVD・CDレンタル事業
・パフォーマンス・マーケティング・サービスの提供
・インターネット・ショッピングモールの店舗への物流代行サービスの提供
・企業向けサービス取引市場(『楽天ビジネス』)の運営
クレジットカード事業
・クレジットカード(『楽天カード』等)の発行及び関連各種サービス
銀行事業
・インターネットバンキングサービス(『楽天銀行』)の運営
・個人向けカードローンに係る保証・管理業務の運営
電子マネー事業
・プリペイド型電子マネー『楽天Edy』事業の企画・運営
ポータル・メディア事業
・検索機能等を備えたポータルサイト『Infoseek』の運営
・インターネット広告事業
・新卒学生を中心とした就職情報コミュニティサイト(『みんなの就職活動日記』)の運営
・市場調査・インターネットリサーチ(『楽天リサーチ』)など総合インターネット・マーケティング事業
・結婚情報サービス(『オーネット』)の運営
・動画コンテンツ配信事業
トラベル事業
・インターネット上の宿泊予約、総合旅行サイト(『楽天トラベル』)の運営
証券事業
・オンライン証券取引サービス(『楽天証券』)の運営
プロスポーツ事業
・プロ野球球団『東北楽天ゴールデンイーグルス』の運営及び関連商品の企画・販売
通信事業
・ 中継電話サービス、IP加入電話サービス等の提供
特徴:楽天
6600万人(2010年6月時点)のグループ会員に対して、ネットショッピングをはじめとしたインターネット総合サービスを提供している。日本国内最大級のインターネットショッピングモール「楽天市場」やポータルサイト「インフォシーク」の運営その他を行う。 また、創業以来のEC事業と、M&Aや業務提携を近年積極的行っている金融関連の事業が中核になってきている。本業が金融会社の色合いが強くなってきている。
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