ISID「IFRSは業務・システムへの影響分析を早めに」

大手システム・インテグレーターであり、連結会計パッケージの「STRAVIS」を開発・販売している電通国際情報サービス（ISID）。既に多くの企業からIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）について相談を受け、ERPや連結会計パッケージについてのコンサルティングやシステム構築を手掛けている。【垣内郁栄TechTargetジャパン】

　STRAVISについては2009年9月にIFRS対応の開発ロードマップを公表した。2010年3月にはそのロードマップに基づく、STRAVISの最新版を発表した。

　同社のビジネスソリューション事業部 副事業部長 兼 BS事業企画部長の林 晃司氏、BS事業企画部 プロジェクトディレクターの梶野秀美氏に、IFRSについての考え方やITシステム選定について聞いた。

――企業はIFRS適用のメリット、デメリットをどう考えるべきでしょうか。

林氏　IFRSの影響は制度対応だけでなく経営管理全般に波及すると考えています。そのため適用についても、局所的対応ではなく、収益認識など取引の始めから単体の会計処理?連結?開示と全体業務の流れの中で、考えていくべきです。また経営サイドから見るとIFRSによって同一の基準ができ、グループ内会社間・事業間および他社との比較可能性が上がることがメリットです。一方IFRSを制度対応だけと考えてしまうと、そうしたメリットは見いだしにくいでしょう。

――IFRS対応を進める現場としては経営層の支持を得たいと思います。どのように説明するのがよいでしょうか。

林氏　経営者は今まで業績が見えにくいという不満を持っていました。例えば製品別、マーケット別の各種業績をマトリクスかつ連結ベースで見たいという話はこれまでもよくありました。ISIDはこのような要望に対して、連結ソリューションについては25年以上前から、特に詳細な管理連結については12年前からソリューションを提供し、効果が出ているという実績や事例を有しています。これらの実績を具体的に経営者の方々に見ていただくことで、各企業がIFRS をきっかけにした経営力強化のための業務改革や、システム構築に踏み出せるようになればと思っています。

――Excelベースの予算管理を行っている企業はまだ多いと思います。管理会計、そして制度会計はIFRSをきっかけに変わりますか？

林氏　企業で多いパターンは制度連結と管理連結の組織が別々になっていることです。制度連結は経理チーム、管理連結は経営企画など別の組織で行っているケースが多い。そのため統一の基準がなく、データも分離しているため、制度と管理の差異についてタイムリーに十分な説明をするのが難しかったのです。 IFRSはこの制度と管理のハードルを低くすることにも有効なツールとなるでしょう。

梶野氏　今まで管理会計ではP/L（損益計算書、IFRSでは包括利益計算書）ベースが主でしたが、IFRSではB/S（貸借対照表、IFRSでは財政状態計算書）が重視されます。経営者は期間損益だけではなく、固定資産から投資計画までを見ないといけません。これにより経営をどうコントロールをするのかが変わります。資本を投下してそこからどれだけのキャッシュを得られるかを、より厳密に見ていく必要があるでしょう。

――IFRSの特徴の1つである原則主義で、企業の会計処理は変わりますか。

林氏　今までのルールベースと比べると、企業側の負担が増えるのは間違いないでしょう。しかし、そのことについての認識がまだ十分に広がっていないのが現状です。どこからか、何らかのガイドラインが出ると思っている人もいるようです。われわれは原則主義の考えをうまく広め、どのような業務的・システム的なインパクトがあるのかを各企業およびその監査法人とうまく取りまとめていく必要があると思っています。

――ITシステムのポイントをどう考えるべきでしょうか？ ERPについては松竹梅や金銀銅などがいわれていますが。

林氏　IFRSで連結が重要なのはよく知られていますが、連結だけの話ではありません。システム全般に影響するととらえ、単体決算や固定資産管理、販売管理などに包括的に対応する必要があります。ただ最初に検討すべきは各企業のグローバル会計基準の策定とそれに基づく連結業務の在り方であり、それをサポートする連結システムであると思います。

　IFRS対応のポイントに会計処理のどこでIFRSに組み替えるのかということがありますが、パターンごとにITシステムや現場の業務に与える負荷が異なります。企業はどのパターンを取るかを決める必要があります。ムービングターゲット（動く的）といったIFRSの特性から、いつその検討を始めればいいのか悩む企業もいますが、IFRSの基本的な考え方である「概念フレームワーク」をきちんと理解して、業務とITシステムへのインパクト分析を行うことで手戻りは最小化できると思っています。

　そのためIFRSの「概念フレームワーク」の理解とそれに基づく業務・システムへのインパクト分析には早めに着手すべきだと思います。そうした企業のためにISIDでは「概念フレームワーク」を易しく解説するための教育講座と、自力で「フィット＆ギャップ分析」を行ってみるための教育講座を開催しており、企業のIFRSへの取り組みの一助になればと思っています。

梶野氏　前出の組み替えパターンについては、1つの企業グループの中で1つのパターンとはならず、さまざまなパターンが混在するでしょう。システムの更新を考えればその移行期には、さらに複数のパターンが混在します。よく言われている複数帳簿については、既にシステムとして対応できているERPもありますが、この機能を活用するかどうかは企業によって異なるでしょう。複数帳簿ありきではなく、その企業グループの連結、単体会計の状況や、目指す方向によって柔軟に対応するのがよいと考えます。ISIDは、自社の持つ連結会計と単体会計の両方のソリューションをうまく活用し、複数パターンが混在する状況においての対応力を高めて行きたいと思います。

林氏　また現時点で考えておいた方がよいのは、IFRSを適用すると決算の業務負荷が膨大なものになるということです。この作業負荷増大に備えて今のうちから決算業務の効率化を行っておくことも有効だと考えています。IFRS対応の開始の承認をまだ得にくい環境の場合でも決算業務の効率化は早急に取り組んだ方がよいでしょう。

――STRAVISのIFRS対応の計画と強みは

林氏　ISIDでは2009年9月28日にSTRAVISのIFRS対応ロードマップを発表しており、2010年3月にコンバージェンス対応第1弾である Ver4.0を出しました。その1年後にコンバージェンス対応第2弾、その1年後にアドプション対応版を出す予定です。ISIDは今後もIFRS対応について強くコミットをしていきます。

　IFRSでは注記情報が増えますので、グループ子会社などから収集する非財務データも増大します。STRAVISの強みの1つはデータ収集機能ですが、データ収集ツールである「STRAVIS-LINK」を使った効率的なデータ収集が非常に有効であると考えます。現場でエラーチェックが可能なため整合性の取れたデータの収集が可能であり、大量の注記情報の扱いもできます。こうした機能がIFRS対応の中でさらに強みを増していくと思います。

　またISIDでは並行してIFRSコンサルティングサービスも展開しており、IFRSの影響度調査として業務・システム影響分析、財務報告への影響分析などを行い、調査報告書を作成しています。この報告書を踏まえて対応ロードマップ策定し、構想／設計フェーズ・導入／移行フェーズのサポートやシステム対応のサポートまで広範に対応することが可能です。教育から始まり、コンサルティングからシステム対応までワンストップで対応できるのがISIDの最大の強みだと思っています。

2010年 6月8日
TechTargetジャパン

電通国際情報サービス（ISID）
株式会社電通と米ゼネラル・エレクトリック社との合弁により設立。設立当初から、業界トップクラスの企業と直接取引きし、数多くのプロジェクトを成功させてきている。豊富な経験により蓄積されたお客様の業務知識、最先端技術に関する知見とお客様の要求に対して最適なシステムを提案、構築する力が強み。コンピュータによる設計開発の技術支援や、インターネットを活用したシステム構築などでは、他社に先駆けて数多くの実績を残しています。

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