movin:

本日はお時間を頂き有難う御座います。
まずは、改めまして御社の「特長・強み」についてお伺いできますでしょうか。

野々山様：

はい。実は「NTTデータ経営研究所」という社名から、2つの誤ったイメージを持たれるケースが多いです。
1つ目は、「NTTデータ」という名前がついているのでITコンサル系なのではないか、という誤解です。SI（システムインテグレーション）に繋がるようなコンサルティングを得意としていると思われるケースが多いですが実態はそうではありません。当社はSIを手掛けていないのと同時にSIに繋がるようなコンサルティングというのも少なく、全体の1割程度です。当社では、経営改革、事業戦略立案、新規事業開発、ＩＴ活用戦略立案、業務プロセス改革等、さらにはその実践支援までを含めたトータルなコンサルティングを提供しています。そういう中、IT系ではやはり「上流」のテーマが中心となっています。具体的には、IT戦略や中長期のシステム化構想策定、IT投資対効果、合併時におけるIT統合方針策定、IT組織の在り方、IT人材の育成…などが挙げられます。このように全社経営に関わるような案件やCIOのサポートに近いテーマがIT系では多いです。ですから、こういった面を指してIT系に強いというのであれば正しいのですが、SIに繋がるようなコンサルティングをメインに手掛けていると言うと実態とかけ離れていますね。

それからもう1つは、「研究所」という名前がついていますので、研究機関あるいはシンクタンク的な要素のかなり強い会社という風に捉えられるケースもあります。しかし、NTTデータのシンクタンク機能かというと全くそのような機能は担っていないのが実態です。少しシンクタンク的な要素に近いとすれば、公共機関に対する政策立案などのプロジェクトあるいは実証実験などは多く手掛けております。ですから、公共系を含めた総合的なサービスを提供するコンサルティングファームということで理解してもらうのが一番しっくりくるかと思います。

movin:

なるほど。
1点目については、私どももコンサルティング業界を目指す皆様から「NTTデータとの関係性」について質問を受けることが多いのですが、この点について教えて頂けますでしょうか。

野々山様：

はい、NTTデータの「子会社」というのは間違いないのですけれども、よくイメージされるのは、「NTTデータの方針の基に動いていて自由度が小さい」とか、「ＮＴＴデータのＳＩに繋げるコンサルティングが主体」とか、あるいは「コンサル部隊の上位層はNTTデータからの出向者ばかりである」等のイメージを持たれるケースも多いのですが、いずれも違います。
当社は勿論NTTデータと協働するケースは多々ありますが、制約を受けず自由に活動させてもらっているというのが実態です。つまり、アライアンス・協業は提案次第でいつでもできるような関係にいながら、一方で「必ずSIに繋げる」などというソリューションに制約を受けたり縛られたりということは殆どありません。第三者的に中立的にコンサルティングをやれる環境にあるというのはある意味当社の強みでもあり、またクライアントに対しても最良のソリューションを提供できるという意味で非常によい環境と言えます。

movin:

協同・Co-Workは出来るけれども制約は受けない、と。

野々山様：

はい。ですから弊社のコンサルタントから見ると、NTTデータというのは親会社ではあるものの、時にはクライアントだったりビジネスパートナーであったり、そういう感覚で仕事をしていると思います。

movin:

NTTデータに関連するプロジェクトとそれ以外があると思うのですが、その比率については最近の傾向は如何でしょうか。

野々山様：

NTTデータ関連以外のいわゆる「外の仕事」が増えてきています。NTTデータがクライアント、またNTTデータの先にあるエンドクライアントに当社がコンサルティングを提供するケースで合わせて4割位で、それ以外が6割前後でしょうか。

movin:

ありがとうございます。
次に、得意分野や最近増えているプロジェクトについて、差支えない範囲でお聞かせいただければと思います。

野々山様：

インダストリー別ではどこが特別に増えているというのはありませんが、テーマで言いますと以前から当社は「新規事業開発」に強みを持っています。新規事業の戦略立案、事業計画の策定、またはその実行支援などは数多くの事例があり得意分野です。それはクライアント企業から多く要望を頂いているとともに、社員にとっても凄く人気もあり、前向きでやりがいがあるテーマだと思います。
また、最近の傾向としては、グローバル案件が増えてきています。3年ぐらい前とは異なり、それぞれのコンサルティンググループでグローバルプロジェクトのウエイトが大きくなってきており、特に環境コンサルティング分野は半分くらいが海外案件というのが最近の状況です。当社はもともとそこまでグローバル案件が多い会社ではなかったのですけれども、日本の企業が抱えている課題についてはグローバルなしでは語れないというのがここ数年の傾向だと思いますね。