インターリスク総研、ホテルなど向け防災訓練を企画・支援するコンサルティングを開発

　三井住友海上火災保険株式会社（社長　江頭　敏明）のグループ会社で、リスクマネジメント専門コンサルティング会社である株式会社インターリスク総研（東京都千代田区　社長　海浪　憲一）は、長年にわたる防災支援ノウハウを活かし、主にホテル・旅館、百貨店などの不特定多数の人員を収容する商業施設を対象とした、実行力・判断力が向上する防災訓練を企画・支援するコンサルティングを開発、本日１０月１日よりサービスの提供を開始します。
　０７年１０月１日からの緊急地震速報の一般向け配信の開始、０７年６月に成立した「改正消防法（自衛消防組織の設置義務化など）」への対応も踏まえ、対象企業に対して積極的に提案していきます。　


【「防災訓練支援コンサルティング」の概要】
　本サービスは、火災・地震などの災害発生時に予想される状況を可能な限りリアルに想定し、その際にスタッフごとに求められる行動と対応時間を精査した上で、防災訓練を実施し、想定通りの対応ができたか、現在の防災上の取り組みで十分か、検証するものです。　

＜本コンサルティングの特徴＞
　１．緊急地震速報を受信した場合の対応について検討し、訓練内容に盛り込んでいます
　２．改正消防法での自衛消防組織の設置義務化を踏まえた内容になっています
　３．ご要望に応じ、心肺蘇生（ＡＥＤを含む）などの救命処置に関する講習も実施します


１．防災訓練支援コンサルティングのフロー
（１）準備　
　［１］従来の訓練内容や対象施設の状況を確認します
　［２］訓練テーマ（判断力・対応力を養う要素）の設定をします
　［３］防災訓練手順書（※）を作成します　（※）スタッフ毎に、対応時間ごとの対応内容を定めたもの。

（２）訓練への立会い・観察
　［１］訓練参加者へ「訓練の主旨・目的」「訓練実施の前提条件」等について説明します
　［２］訓練実施スタッフ毎に、観察者１名・ビデオ撮影１名の計２名で観察します
　［３］訓練終了後に、講評を行います

（３）事後検証
　撮影ビデオを検証し、対応内容・時刻の両面から、課題や要検討項目を抽出します。
　→人（アクション）・設備について、改善策を検討した上で、防災訓練手順書を修正します。　　
＜課題例＞　
　○消火班と連絡通報班の対応時間にずれがあり、両者が連携をスムーズに行えない状況にあった。
　○避難誘導班の避難誘導の手順に課題があった。
　○消火班の行動の細かい部分に課題があった。
　○非常放送の放送範囲の選択に誤りがあった。
　○館内放送が聞き取りにくい客室があった。


２．コンサルティング対象企業
　ホテル・旅館、社会福祉施設、百貨店・スーパーなど（その他の商業施設や工場も相談に応じます）


３．所要期間・コンサル料金の目安
　施設規模・コンサルティング内容に応じて　各々２ヶ月〜、１００万円〜


　＞添付別紙：防災訓練手順（ホテル・地震の場合）
　　　※　関連資料参照


以上


● 関連リンク
（株）インターリスク総研　ホームページ


● 関連資料
添付別紙：防災訓練手順（ホテル・地震の場合）

2007年 10月15日
NIKKEI NET

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