HP、Electronic Data Systemsの買収交渉を認める

Hewlett-Packard(HP)は米国時間5月12日、Electronic Data Systems(EDS)の買収交渉を行っていることを認めた。

 まずWall Street Journal(WSJ)が、複数の匿名情報として、HPがEDSを120億〜130億ドルで買収することで両社が交渉していると報じた。WSJによると、世界最大規模のコンピュータメーカーとITサービスプロバイダーである両社は、早ければ13日にも合意に達する可能性があるという。

 この記事が掲載されるとHPの株価は6%下落し、HPは同社の株の取引が停止されていることを認めた。EDSの株価はこのニュースを受けて27%上昇した。

 15日に第2四半期の業績発表を予定しているHPは、12日の株式市場修了後にプレスリリースを出した。

 「合意に達する、あるいは契約が完了するという保証はまったくない。HPは、合意に達するか、話し合いが終わりを迎えるかするまでは、さらなるコメントの予定はない」と、声明に記されている。

 EDSも12日午後、両社が「進んだ話し合い」を持っていることを認める声明を出したが、詳細は明らかにしなかった。

 2007年のEDSの売り上げは221億ドルで、前年比で4%増加となっている。HPの2007年の売り上げは1040億ドルだった。

 この買収が成立すると、HPは企業顧客を争うIBMに対し、より強力な競争力を持つことになる。IBMも、グローバルサービス部門があるので、サーバなどバックエンドのハードウェアを長期のサービス契約とともに提供できる。しかし1つ違いがある。HPにはPC事業があり、2007年はPC販売台数で世界トップを獲得した。一方IBMはPC部門を4年前にLenovoに売却している。

(この記事は現在翻訳中です。随時更新していきます)

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。

 調査会社IlluminataのアナリストであるGordon Haff氏は「HPは、ある意味もっとIBMのようになりたいと思っていたのだろう」と話す。「これは、単なる製品や技術のプロバイダーであるよりも、ソリューションプロバイダーとしての度合いを強めるためにHPがやろうとしてきたことと、完全に整合している。これが意味をなすかどうかはかなりの部分、HPがどのような額で合意を引き出せるかにかかっている」

 大手コンサルティング企業の獲得にHPが乗り出したのは今回が初めてではない。2000年、HPはPriceWaterhouse Coopers(PWC)の獲得交渉を行った。議論の的になったこの買収は、当時の最高経営責任者(CEO)Carly Fiorina氏による大変革の第1弾だった。しかし、2000年秋に売り上げが著しく不足し、ウォール街の不安が大きくなったことで、HPはこのアイデアを取り下げることになった。その2年後、IBMがPWCを35億ドルで買収したのに対し、HPは戦略を大幅に変えてPCメーカーのCompaqを買収した。あれから8年、両社とも規模はずっと大きくなったが、このEDS買収は両社を同じ立場に立ち戻らせるように思える。

 HPは近年、企業の基盤ソフトウェア会社に大金を注ぎ込んでおり、Mercury Interactive、Opsware、SPI Dynamics、Bristol Technology、Peregrine Systemsなどを買収している。HPがこうして得た企業向けソフトウェアを大規模なコンサルティング部門と結合させれば、システム管理ソフトの「Tivoli」のようなパッケージ製品を中心に据えたコンサルティングサービスを販売できるIBMのグローバルサービス部門と、真っ向から衝突する。

2008年 5月9日
CNET Japan

日本HP
2007年に総売上高で1000億ドルを超え世界第1位のIT企業となったコンピュータ関連企業。1963年に日本の横河電機とヒューレット・パッカードとの合弁企業、横河ヒューレット・パッカード (YHP) として設立。最近では、データセンターを中心とするIT基盤、および企業、個人、公共・公益におけるITサービスの変革に向けて『HP Cloud』を展開しており、その中で、クラウドを取り込みながらITサービスの最適化を実現する『HP Hybrid Delivery』ソリューションを提供している。また、クラウド環境の設計・構築・管理・運用のアーキテクチャの提供だけでなく、クラウドの企画段階までをサービスで体系化している。

日本HPについて

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