【円・ドル・人民元　通貨で読む世界】投機抑制、サミットで主導を

市場が世界を壊し始めた。金融不安に原油と穀物相場の急騰と、人々の暮らしに必要なカネ、エネルギー、食料の３つの危機が同時進行しているのだから、先進国、発展途上国を問わず、世界各地でストや暴動が起こるのは当たり前である。より深刻なのは危機緩和の道筋を世界が見失っていることだ。

　３つの危機は「米国市場」という同じ土壌から発生している。住宅バブルを作り出してまで、世界から余剰資金をひきつけて膨張してきた米国市場はドル資産を増殖してきた。昨年８月の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）危機をきっかけに、証券市場から逃げ出した余剰資金が国際商品先物市場に殺到した結果、原油や穀物相場が急騰を続けている。

　巨額のドル資産を保有している産油国や中国も、ドル暴落を恐れて米国債を買い支えている。そのおかげで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は安心してドル札を刷って金融市場に流し込む。するとドルはますます市場であふれ、商品相場をさらに押し上げる。原油、穀物危機は、いわばドル暴落回避の代償である。

　投機筋は産油国や中国などの政府系ファンドやヘッジファンドだけではない。米年金ファンドのマネジャーたちは不安だらけの株式への投資比率を下げて、商品先物へと資産を移している。最大の年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金ファンドは総資産の６０％を占める株式を今後数年間で５６％まで減らし、国際商品や不動産の比率を高めるという。

　国際経営コンサルタントの米ワトソンワイアット社の調査によれば、米国の年金ファンドの資産規模は２００７年末で１５兆２６０億ドルと米国内総生産（ＧＤＰ）の１０９％（日本は６８％）に達し、過去５年間に年率１０・９％（日本４・２％）も伸びてきた。米年金資産のうち、わずか１％だけでも米原油先物市場の取引規模約１５００億ドルに相当するのだから、原油相場が高騰を続けるのは当然である。年金基金は原油、穀物、金などを総合指数化した商品インデックスに投資し続けるので、原油が上がれば穀物も連動する。その結果、資産がさらに増えるので多くの米国民の老後は安泰だ。

　こうみると、サブプライム危機後の米国は決して「負け組」ではないことが分かる。米大統領選の民主党オバマ候補が赤字財政を抜きに減税、環境支出、住宅を失った比較的少数の「負け組」の救済策を提案し、共和党マケイン候補と競うのはむしろ米国のゆとりの表れといえる。ブッシュ現政権は原油などへの投機で不正がないかどうか調査しているが、投機規制には強固に反対している。

　１４日まで大阪市で開かれていた主要国（Ｇ８）財務相会合では、フランスなど欧州が強く投機規制の必要性を主張した。日本では、会合の前から金融担当官庁ではない経済産業省が「原油高の主因は投機資金だ」（北畑（きたばた）隆生事務次官）と言い出した。実は投機の抑制はさほど難しくはない。投機に加担しているヘッジファンド、金融機関、投資ファンド、年金基金の身元を日米欧の当局が把握し、公表すると宣言すればよい。そうすれば、国際社会からの非難を恐れて投機にはブレーキが掛かるだろう。

　市場は自由であるべきだが、世界を壊す自由はあり得ない。日本政府は欧州連合（ＥＵ）と足並みをそろえて米英を説き伏せ、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で投機抑制策を明確に打ち出すよう、議長国として主導すべきだろう。（編集委員　田村秀男） ３月に懲戒解雇されている。

2008年 6月20日
産経新聞

タワーズワトソン
2010年1月タワーズペリンとワトソンワイアットが合併しタワーズワトソンに社名変更した。全世界に14000人の社員を擁し、組織・人事コンサルティング、退職金・年金コンサルティング、年金資産運用コンサルティング、報酬データサービス、保険コンサルティングを提供している。

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