あずさ監査法人子会社 CSR報告書審査 環境負荷低減に“お墨付き”

 あずさ監査法人の子会社、KPMGあずさサステナビリティ(東京都新宿区)は、企業が作成するCSR(企業の社会的責任)報告書の内容を審査し、保証するサービスに力を入れている。環境負荷の低減など財務情報以外の企業の取り組みが、投資家や地域社会などのステークホルダー(利害関係者)の意思決定に影響を与える度合いが増していることが背景にある。KPMGあずさは2008年に21社のCSR報告書の保証を手がけており、投資家らの環境への意識の高まりを受けて事業拡大をはかる。

 同社はアステラス製薬、コクヨ、コカ・コーラセントラルジャパン、シャープ、JR東日本、住友化学、帝人、凸版印刷、パナソニックなどの報告書を審査。国内で報告書の審査を受けているのは80社程度で、同社のシェアは首位を誇る。

 審査は基本的に、CSR報告書に記載される数値に、大きな間違いがないかどうかを調べる。二酸化炭素(CO2)をはじめ、環境に負荷をかける物質の排出量、排水量などが対象となる。

 具体的には、報告書の作成と並行し、4、5人の班で実施する。まずは企業側との間で、基本的事項を確認。審査する項目の範囲を決めて計画を立てる。本格的な審査では、その会社の工場など、海外を含む事業所を訪問しての調査も行われる。

 現地調査では、請求書や購入伝票、測定された数値をチェックするほか、設備をみて実務者への質問などを行う。こうした調査と、事業所ごとの数値を比べて、不自然なものがないかを調べるなど資料のチェックを組み合わせる。

 CO2であれば、燃やした燃料の種類と量から、排出量を算出することが可能。調べる数値の項目数は報告書によって差があるが、1冊につき数百項目に上るのが一般的だ。

 こうしたサービスの提供には、環境科学などの専門的知識のほか、監査法人のノウハウが生かされている。審査には時間的な制約があるほか、現地調査でもすべての事業所をまわることはできないため、ある程度「サンプル」を抽出して実施せざるを得ない。

 そうした中、さまざまな情報を総合的に判断し、ときに会社側に数字の修正を求めながら、保証できる水準に導く。この作業に不可欠なのは、財務監査によって培われた「保証技術」(同社)だ。

                   ◇

【予報図】

 ■透明性 海外投資家から評価

 深刻な景気後退に見舞われている現在、多くの企業はCSRのように、利益を直接生み出さない分野に力を割く余裕を失っている。特に、費用をかけてCSR報告書の信頼性を高める審査について「依頼はあまり増えていない」(KPMGあずさサステナビリティの魚住隆太代表取締役)のが実情だ。

 しかし、環境への意識が高まることはあっても低くなることはない。日米の政府が「環境」を前面に押し出した経済対策に踏み切るなど、公的な支援も充実してきた。

 KPMGあずさのサービスでは、企業がCSR報告書の中で審査を受けたことを示して“太鼓判”の役割を果たす「審査報告書」のほかに、「審査実施報告書」を企業に提出する。これは、審査の過程で明るみに出た、その企業のCSRへの取り組みに関する課題や改善点をまとめたもの。例えば「この事業所でミスが多かった」「報告の対象とする範囲の拡大を検討すべきだ」といった助言などがある。

 この報告書により「初年度には大きな修正が必要な場合があるが、2年目以降は細かい手直しで済むことが多い」(魚住氏)と言う。

 ただ、日本では、CSR報告書の作成は増えていても、欧米諸国と比べて審査を受ける企業はまだ少ない。日本人は大企業の発信する情報を全面的に信じる傾向が強いからだ。

 しかし、魚住氏は「あえて第三者の審査を受け、透明性を高める企業の姿勢が、海外の投資家に評価されることが多い」と強調する。

 費用をかけてCSR報告書の審査を受け、保証された内容を対外的に公表するという企業の取り組みは今後、これまで以上に評価される可能性が高い。

2009年 5月30日
フジサンケイ ビジネスアイ

あずさ監査法人
海外の大手監査法人を指す「big4」の一つ、KPMGのメンバーファーム。監査や各種証明業務をはじめ、株式公開支援、財務関連アドバイザリーサービスなどを提供している。

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