中国マネー、世界席巻　Ｍ＆Ａ３．２兆円超　欧米の疲弊突き資源と技術

中国企業の海外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）戦略が加速している。２００９年のＭ＆Ａ総額は最大３５０億ドル（約３兆２０３９億円）に達し、過去最高を更新する見通しだ。

　≪金融危機で再攻勢≫

　世界最大の外貨準備を抱える中国政府が後押しし、中国の国有企業などが、海外のエネルギー資源や最新技術の獲得を強めていることが背景にある。中国は０５年、米議会の反発で米石油大手、ユノカルの買収計画を断念した経緯があり、金融危機や資源相場の低迷で欧米のエネルギー企業の足腰が弱った局面で、投資の再攻勢に出ている。

　中国英字紙、チャイナデーリーが、米会計事務所の、プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の集計として伝えたところによると、香港やマカオも含む中国企業の海外でのＭ＆Ａ額は今年１〜１１月までで３３５億ドルに達し、前年実績の９５億ドルの約３．５倍に膨れ上がった。件数は約４０％増の１６６件だった。

　ＰｗＣは、Ｍ＆Ａ額は通年で最大３５０億ドルに達すると予測し、過去最高だった０７年実績の２８１億ドルを大幅に上回る。

　昨年は金融危機の影響で落ち込んでいたが、今年は経営基盤を弱体化させた欧米企業が、中国企業に救済型Ｍ＆Ａを求めるケースが続出したことも要因になっている。

　最大の案件は、中国石油化工集団（シノペック）によるスイスの石油会社、アダックスペトロリアム買収で、買収額は約７９億ドルに上った。

　このほか、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）によるカナダの油砂（オイルサンド）開発プロジェクトの権益６０％参加や、政府系ファンド（ＳＷＦ）の中国投資（ＣＩＣ）による米電力大手ＡＥＳへの出資など、Ｍ＆Ａ規模が１５億ドルを超える案件が相次いでいる。いずれも中国国有企業だ。

　≪米国債武器に発言力≫

　０５年には、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が、シェブロンへの身売りを決めたユノカルに対し、１８５億ドルの対抗買収を提案したが、中国の国有企業を警戒した米議会が安全保障上の理由から強く反発し、Ｍ＆Ａは失敗に終わった。

　しかしその後、中国は２兆ドルを大きく上回る世界最大の外貨準備高を抱えるに至り、米国債の最大の保有国となるなど、強大な発言力を得た。

　ユノカルの失敗を教訓に、金融危機の間隙（かんげき）を突く形でＭ＆Ａ戦略を静かに進めている。

　ＰｗＣは、チャイナマネーによる来年のＭ＆Ａ額は、今年をさらに４０％以上も上回り、５００億ドル規模に達すると予測している。（上海　河崎真澄）

2010年 5月6日
フジサンケイ　ビジネスアイ

プライスウォーターハウスクーパース
世界151カ国に163000人のスタッフを擁する世界最大級のプロフェッショナルサービスファーム。、PwCアドバイザリー株式会社が、プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント株式会社（旧ベリングポイント）、プライスウォーターハウスクーパースHRS株式会社を経営統合し、社名を「プライスウォーターハウスクーパース株式会社」に変更した。M&A/フィナンシャルアドバイザリー、監査、税務を含め、戦略から業務、ITまでトータルで一貫したコンサルティングサービスを提供している。

プライスウォーターハウスクーパースについて

コンサルティング業界の最新ニュースをお伝えします。最先端の業界で何がどう動いているのかをWatchすることで、広くビジネス界全体の今後の動きを展望することができるはずです。