プライスウォーターハウスクーパース、「東北イノベーション推進室」を設置

プライスウォーターハウスクーパース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：椎名 茂）は、12月2日、「東北イノベーション推進室」を設置し、東日本大震災被災地の企業、自治体、起業家を対象に、“事業計画の策定”および“資金援助機関・団体とのマッチング”を支援するコンサルティングサービスを開始します。本サービスは、被災地域の企業や自治体による復興プランを、グローバルにも通用する事業計画となるようその策定を支援するとともに、当社のネットワークを駆使して、国内外の基金やファンド、金融機関をはじめ、企業、非営利団体、教育機関などとのマッチングの促進を行います。

東日本大震災以降、当社はCR（Corporate Responsibility：企業責任）の一環として、被災自治体の復興計画策定・実行支援、復興支援活動、東北に進出する企業への支援、復興に向け活動する非営利団体の支援、コンサルタントの派遣などを実施してきました。現在も復旧・復興活動が行われる中、雇用や産業創出、教育機会の拡充など被災地の将来へ向けた施策も重要となってきています。

当社はこれまでの復興支援活動の経験から、被災地でのビジネスの成功要因は、斬新な事業の誘致ではなく、既存の事業や地域の強みを生かし、計画性をもって推進することであると認識しました。また、被災自治体や起業家が復興につながる可能性の高いアイデアを持っていても、海外の基金やファンドとのネットワークがないケースや、言語面を含め海外でも通用するレベルの事業計画とすることが困難なケースも数多く目にしてきました。

そこで当社は、海外のファンドと被災地の教育事業をマッチングさせた当社のケースをモデルとして、国内外のネットワークを活用し、被災自治体や企業側と、海外を含めた基金やファンド側とのコラボレーション促進の「ハブ」としての役割を担います。さらに、戦略立案をはじめとするコンサルティングサービスと共に、海外ファンドを含めた資金調達計画の策定、基金やファンドなどに向けた事業計画の策定や提携先の紹介なども支援していきます。

また、12月には東北で新規ビジネスや起業家支援を行う自治体、非営利団体の協力を得て、震災後の東北で成功したビジネスモデルに関する調査を実施予定です。その結果も踏まえ、「東北で成功するビジネスモデルのフレームワーク」を作成し、当社のネットワークと組み合わせながら、ビジネス成功へ導く支援を行います。

2013年 11月28日
PwCWebサイト

プライスウォーターハウスクーパース
世界151カ国に163000人のスタッフを擁する世界最大級のプロフェッショナルサービスファーム。、PwCアドバイザリー株式会社が、プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント株式会社（旧ベリングポイント）、プライスウォーターハウスクーパースHRS株式会社を経営統合し、社名を「プライスウォーターハウスクーパース株式会社」に変更した。M&A/フィナンシャルアドバイザリー、監査、税務を含め、戦略から業務、ITまでトータルで一貫したコンサルティングサービスを提供している。

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