パーム、会計事務所と組み携帯端末の企業向け市場開拓

米携帯情報端末（ＰＤＡ）最大手パームは26日、大手会計事務所プライスウォーターハウス・クーパーズ（ＰｗＣ）などと組み、企業向け情報システム関連需要の開拓を強化すると発表した。パームは米個人消費の低迷で3月から業績が急激に悪化。同日発表した3-5月期決算は最終損益で赤字に転落したが、企業向け事業の強化をテコに9-11月期に黒字転換を目指す。
　パームのカール・ヤンコフスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）が26日にニューヨーク市内で開幕したハイテク製品の見本市「ＰＣエキスポ」で基調講演し、法人市場の開拓強化に向けた提携戦略を明らかにした。ＰｗＣとは顧客企業向けにＰＤＡを活用した情報システムの構築・提供で協力する。具体的には営業マンが外出先に居ながらＰＤＡを駆使して社内の顧客情報管理や統合基幹業務、企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）など基幹業務ソフトを呼び出せるようなシステム開発を想定している。企業向けコンサルティングに強いＰｗＣと組むことで、パームは有力企業への食い込みを図る。

2001年 9月27日
NIKKEI NET　

プライスウォーターハウスクーパース
世界151カ国に163000人のスタッフを擁する世界最大級のプロフェッショナルサービスファーム。、PwCアドバイザリー株式会社が、プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント株式会社（旧ベリングポイント）、プライスウォーターハウスクーパースHRS株式会社を経営統合し、社名を「プライスウォーターハウスクーパース株式会社」に変更した。M&A/フィナンシャルアドバイザリー、監査、税務を含め、戦略から業務、ITまでトータルで一貫したコンサルティングサービスを提供している。

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