追加緩和と消費増税先送りでマネタイゼーション、出口はより困難の声

11月14日（ブルームバーグ）：消費増税の先送りが濃厚な状況になりつつある。日本銀行は２度の消費増税を織り込んで10月31日に追加緩和に踏み切ったが、安倍晋三首相が近く行う決断によっては、はしごを外された格好となる。政府の財政支出を日銀がファイナンスするマネタイゼーションとなり、その副作用を懸念する声が強まっている。
ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト31人を対象とした事前調査では、19日の金融政策決定会合は全員が現状維持を予想した。日銀は予想外の追加緩和に踏み切ったが、依然として２％の物価目標の早期実現は困難との見方が多く、「2015年度を中心とする期間に２％程度に達する可能性が高い」という日銀の見通しが実現するという見方は３人にとどまった。
日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で、長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に拡大、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れも従来の３倍に増やすことを決定した。この決定に対して、木内登英、佐藤健裕、森本宜久、石田浩二の４審議委員が反対票を投じた。
シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「今回のサプライズ緩和は、２％の物価安定目標の達成に賭ける当局のコミットメントが、市場の平均的な想定より強かったことを示している」という。
もっとも、「円相場への直接の影響を別にすれば、マネタリーベースをさらに拡大し、日銀が国債やリスク資産を保有すれば、インフレを２％まで持続的に収れんさせられるのかという根本的な問題は答えのないまま残される」と指摘。今回の緩和の後でも、「予見し得る将来にわたり、２％の物価安定目標を達成するのは困難」と語る。
日銀が財政規律を弛緩させた
黒田東彦総裁は10月31日の会見で、「消費税率の２段階での引き上げというのは法律で決まっていることなので、それを前提にして見通しを立て、あるいは金融政策を運営している」と述べた。しかし、日銀の見通しに反し、与党関係者によると、安倍政権は消費増税を2017年４月まで延期することを検討している。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは12日のリポートで、「日銀の追加緩和後の株高を受けて、予定通り増税が決定される可能性が幾分高まったと判断していた。追加緩和を決定した黒田総裁自身の狙いの１つもそこにあったと見られる」という。
しかし、「追加緩和はむしろ日銀による強力な長期国債の買い支えの下で金利の低位安定が続くとの見通しを強めたことで、皮肉にも増税先送り論を後押しし、株高は政権内において解散総選挙論を後押ししてしまった可能性がある。結局、日銀の強力な金融緩和が、財政規律を大きく弛緩させたということではないか」と指摘する。
出口は一層遠くなる
ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストも13日のリポートで、「今回公算が高くなった消費増税先送りにおける重要な前提条件の中には、先送りしても国債利回りが大きく不安定化しないという点があった。その前提条件は、日銀の異次元緩和下での国債大量購入によって支えられている」と指摘。
その上で、「意図せざる効果とはいえ、結果的に日銀の国債大量買入れが、こうして政府の『モラルハザード』を助長し、その財政再建意欲を削ぐ形になってしまっている点は、日銀にとって非常に不本意であるはずだ。今後の政権・日銀間の信頼関係という観点でも微妙な結果だ。同時に日銀の異次元緩和からの出口は一層遠くなる」という。
三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは14日のリポートで「日銀は追加緩和後は年間80兆円のペースで国債を買い続けることになり、それに対して政府は今回財政構造改革を文字通り先送りする形になるので、形式的には古来から言われてきたマネタイゼーションというよく知られた『劇薬』が投与されることになる」という。
さらに、「国債は直接日銀が引き受けているのではなく、いったん市場に出たものを買っているので財政ファイナンスにはあたらないという理由づけも、結果としてのバランスシートをみると直接引き受けているのとほとんど変わらない結果になっている以上、説得力はない」と指摘。マネタイゼーションは「必ず副作用を伴う」という。
日銀は猛省すべき
河野氏は「マネタイゼーション政策を追求すれば、インフレ率を押し上げることは可能だが、ゼロ近傍まで低下した潜在成長率の改善には全くつながらない」と語る。
さらに、「インフレ率が目標に達した後、日銀がゼロ金利政策や長期国債の大量購入政策を手仕舞いするのは難しく、財政従属は回避できないと見られる。財政への配慮から長期金利の上昇を抑制しようとすれば、マイナスの実質金利の拡大によって円安が加速し、インフレ率がオーバーシュートすることになるだろう」と指摘。
「量的・質的金融緩和が財政規律をすっかり弛緩させたことを、日銀は猛省する必要がある」としている。
日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査の項目は、１）今会合の金融政策予想、２）追加緩和時期と手段や量的・質的金融緩和の縮小時期および「２年で２％物価目標」実現の可能性、３）日銀当座預金の超過準備に対する付利金利（現在0.1％）予想、４）コメント−。

2014年 11月14日
Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ．Ｃｏ．Ｊｐ

日本総合研究所
三井住友フィナンシャルグループのシンクタンク。シンクタンク業務および、三井住友フィナンシャルグループ各社向けにシステムコンサルティング、システム開発を展開。シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションという3つ事業を軸に、各事業部門がクライアントのニーズに合わせ横断的に連携しチームを編成することにより、適切でスピーディーな付加価値を創出している。

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