【大和総研】中国景気に下げ止まりの兆し、「イノベーション」で中高速成長に移行＝大和総研

大和総研経済調査部の主席研究員である斎藤尚登氏は１１月２４日、「中国：景気下げ止まりの兆しも」（全９ページ）を発表し、実質小売売上が２カ月連続で伸びが加速しているなど、好調な経済指標も観測されていると指摘している。中国の政府系シンクタンクにヒアリングした結果、「足元の成長率が“低い”という認識がない」ことを確認したという。そして、労働コストの上昇によって、世界の工場と呼ばれてきた国内生産の競争力が低下していることへの対応策として「イノベーション」が一段と重要になってくると見通している。

◆中国経済の消費堅調、投資減速、相対的に大きな輸入減少（貿易黒字拡大）という基本的な構図に変化はない。ただし、２０１５年１０月の実質小売売上は前年同月比１１．０％増と２ヵ月連続で伸びが加速し、１月〜１０月の固定資産投資は前年同期比１０．２％増と１月〜９月の同１０．３％増からは０．１％ポイントの鈍化にとどまるなど、景気下げ止まりの兆しも見えてきた。

◆２０１６年に始まる第１３次５ヵ年計画期間中は平均６．５％以上の経済成長が強く意識されている。ニューノーマル（新常態）における高速成長から中高速成長への移行とは、かつての１０％成長から６％〜７％程度へ成長率が低下することであり、ヒアリング先の政府系シンクタンクには、足元の成長率（２０１５年１月〜９月は前年同期比６．９％）が低いとの認識はない。今後の経済政策運営については、「高度成長期のマイナス点（環境汚染、投資過剰・融資過剰など）を最小限にとどめることが重要」、「景気減速のスピードをより緩やかにしていくこと、イノベーションによって経済を活性化させていくこと、社会安定化のためのセーフティネットを構築していくことの３つが鍵となる」との指摘があった。彼らは、リーマン・ショック後の４兆元の景気対策のような大規模な政策発動の必要性を全く感じていなかった。

◆第１３次５ヵ年計画では、今後の発展理念として、�．ぅ離戞璽轡腑鵝↓�協調（調和）、��グリーン（環境・エコ）、�こ�放、�ザΦ�（共に享受する＝成果を人々が分かち合う）、の５つが提示された。特徴的なのは、筆頭にイノベーションが掲げられたことである。２００６年以降の最低賃金大幅引き上げを契機に中国の労働コストの上昇は加速し、持続的な元高も労働集約的産業・製品の競争力を低下させた。一帯一路（海と陸のシルクロード）構想は、競争力を失った産業・企業の海外移転を推進する側面を持つ。自国に残った産業をアップグレードしなければ、空洞化は避けられない。イノベーションの重要性は指摘されて久しいが、その実行の真剣度は大きく増そうとしているのかもしれない。

2015年 11月24日
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大和総研
大和証券グループ、そして大和総研ホールディングスのシンクタンク、（大和証券グループ向け）システム開発会社、システムインテグレーター。1990年 （平成元年） に、大和証券経済研究所、大和コンピューターサービス、大和システムサービスの三社が合併して設立された。大和証券グループのシステム開発・運用のほか、グループ外の証券会社、通信業者、地方公共団体などのシステム開発・運用を受託している。SI事業のほかには、金融・資本市場に関連するマクロ経済調査、企業調査などのリサーチ事業、経営コンサルティング、年金コンサルテグなどのコンサルティング事業を行っている。

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