【日本総合研究所】「農のデータ」と「農業ロボット」がつくる未来の農業

日本の農業は今、技術の継承が難しい状況に直面している。熟練農家の高齢化が進んでいる上に、新規就農者が減少しているからだ。2017年5月24日のセッション「次世代がつくる新しい農業のかたち」に登壇した神成准教授は、「テクノロジーの力を農業にうまく適用すれば、農業のノウハウを継承できるだけでなく、さらなる高度化も可能」と語る。

神成准教授が一つの有力な手段として挙げたのが、「農業データ連携基盤（情報連携プラットフォーム）」だ。例えば農地に設置したセンサーから得られたデータ、収穫機の走行データ、気候のデータ、過去の収穫データなど、農家や企業、政府機関などが持つ様々な種類のデータを共有・活用するためのシステムを指す。

農業データ連携基盤は、2017年3月、政府による未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で安倍首相が「官民で気象や地図などのデータを出し合い、情報連携プラットフォームを本年中に立ち上げる」との発言を受けての取り組みである。神成准教授は内閣官房副政府CIO（最高情報責任者）、情報通信技術総合戦略室長代理など政府関連の職も務める。

具体的な構想内容としては、熟練農家をはじめとした農業の経験やノウハウをデータ化するのと同時に、農地に設置したセンサーなどで取得した農地や栽培・育成状況のデータなどを投入。さらには公的機関が持つ気象データ、地図データ、土壌データ、市況などの統計データを蓄積させ、総合的に分析・利用できるようにする。

この基盤は、各者がデータやノウハウを持ち寄り、改善の方策を探る「オープンイノベーション」の形態を採る。農家は必要なデータを取得することを通じて、より的確な判断が可能できる。一方の企業側は、データを通じてより効果的なサービスの開発が期待される。

プラットフォームを設置し、その整備と発展にオープンイノベーションを採用することにより、「農業の生産性を底上げするのはもちろん、新しいイノベーションを促していく」（神成准教授）のが狙いだ。2017年中に立ち上げ、データの追加などを継続しながら2年後には本格的なサービスとして利用できるようにする。

データの利用イメージとして、両手が自由に使えるシースルー型ゴーグルを装着した農作業が挙げられる。作物の生育状況や気候などのデータをゴーグルに映し出し、必要に応じて音声入力で機器に命令しながら作業を進めることができる。

農業向け最新技術の例として、セッションでは農業用ロボットの開発プロジェクトも紹介された。日本総合研究所が農家と取り組んでいるロボット「DONKEY」である。特徴は、汎用ロボットの本体にアタッチメントを付ける形態を取り入れたこと。アタッチメントを交換することで、定植や収穫、農薬散布など複数の作業に1台で対応できるという。
こちらも先の情報連携プラットフォームと同様、アタッチメントの開発にオープンイノベーションの方法を採用する。DONKEYのベースは日本総研が開発し、アタッチメントは「オープンイノベーションの形式で、みんなで作る」（三輪泰史創発戦略センターシニアスペシャリスト）。農家や企業などと組んで作物や作業内容ごとに適したアタッチメントを開発し、「日本の農業界がロボットを使ってより高い生産性が実現できるようにしていく」。今夏には基本機能を備えたプロトタイプを一部の顧客向けにリリースするという。まずは栃木や静岡の農家と共同で機能を検証。ナスなど特定の作物について収穫ができるレベルにまで仕上げることを目標とする。

三輪氏は「日本の農業を『もうかる農業』にしたい。一つの目標としては、農業従事者が1人当たり1000万円稼げるようにすること。新技術やイノベーションを通じてそれが実現できれば、日本は変わるのではないか」と語る。

2017年 6月20日
nikkeibp

日本総合研究所（JRI）
三井住友フィナンシャルグループのシンクタンク。シンクタンク業務および、三井住友フィナンシャルグループ各社向けにシステムコンサルティング、システム開発を展開。シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションという3つ事業を軸に、各事業部門がクライアントのニーズに合わせ横断的に連携しチームを編成することにより、適切でスピーディーな付加価値を創出している。

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